調査の概要
○ 分娩取扱施設(病院・診療所・助産所)の出産費用の価格改定については、令和５年４月の出産育児一時金の引
上げとの関連について報道等により様々な指摘がなされている一方、質の高い周産期医療を提供するための人材
の確保、物価の高騰、分娩件数の減少など、地域における分娩取扱施設を取り巻く環境も変化している。
○ こうした状況を踏まえ、出産費用の価格改定の有無やその理由、これまで価格改定を行わなかった期間等につ
いて、全国の分娩取扱施設を対象としたアンケート調査を実施した。併せて、出産費用の実績値の変化について
は、直接支払制度の請求書データを元に把握を行った。

（調査対象） 直接支払制度を利用しており、令和５年７月時点で分娩を取り扱っている分娩取扱施設
（調査手法） 分娩取扱施設に調査票を送付し、回答(オンラインもしくは郵送)を依頼
(令和5年７月24日～８月15日）

（調査項目） ① 令和４年４月～令和５年４月の出産費用の価格改定の有無
② ①の価格改定の決定時期および理由
③ 価格改定の内容の妊婦への情報提供方法・時期
④ 令和４年３月以前の価格改定の有無および時期
⑤ 今後の価格改定の予定・理由
⑥ 自由記載

（回収状況） ・調査表送付数 2,232件

・有効回答数 1,742（公的病院：418
・回答率 78％

私的病院：307

診療所：798 助産所：219）

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