予防・健康づくりに関する大規模実証事業の実施
令和６年度概算要求額

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）

1.1億円（82百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 令和２年度から令和４年度まで、保険者等によるエビデンスに基づく予防・健康づくりの取組を促進するため、特定健診・特定保健
指導などをはじめとした分野において実証事業を実施し、特定保健指導のおいて、成果が出たことを評価する評価体系（アウトカム評
価）を導入する等の成果を得てきた。また、保険者等における保健事業の計画等で活用できるよう、USPSTF(アメリカ予防医療専門
委員会)やNICE（英国国立医療技術評価機構）でエビデンスに基づき推奨されている予防・健康づくりの取組や本邦での取組事例
等からなるポジティブリストを作成してきた。
○ 今後も、予防・健康づくりに関する諸外国における質の高いエビデンスや国内での取組事例を収集等を通じて、ポジティブリストの質の
向上やエビデンスのアップデートを継続的に行う。また、肥満の解消や生活習慣病予防等のための予防・健康づくりの取組についての実
証事業を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

委託

厚生労働省

民間事業者
【実施主体】

【業務内容】
• 諸外国のエビデンスの整備に関する調査や国
内の事例調査等を通じたポジティブリストの継
続的なアップデート
• 保健事業関係者への調査
• 実証事業の実施
• 事業や調査の分析
• 報告書作成
など

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