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【参考資料1】令和6年度予算概算要求(保険局関係)参考資料 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35106.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第167回 9/7)《厚生労働省》
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後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業
令和6年度概算要求額

保険局高齢者医療課(内線3190)

7.8億円(7.0億円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的・概要
○ 歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、広
域連合は歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施。
国は広域連合に対し国庫補助(増額)を行うことにより、歯科健診事業を推進。
※経済財政運営と改革の基本方針2023
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積・活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)に向けた取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予
防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科技工を
含む歯科領域におけるICTの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。



健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、国(厚生労働省)において策定した「後期高齢者を対象と
した歯科健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。

〈例:後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル(H30.10策定)〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等(歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況)

○ 市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。
2 事業のスキーム

3 実施主体等




保険者
(広域連合)









被保険者
医療機関・健診施設

市町村・都道府県歯科医師会等

実施主体:広域連合
補助率:1/3
負担割合:国1/3、地財措置1/3
保険料1/3
事業実績:
実施広域連合数(受診者数)
令和2年度 44(33.6万人)
令和3年度 46(36.3万人)
令和4年度 47(44.9万人)

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