保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）

医療費適正化の推進に要する経費
令和６年度概算要求額

89百万円（51百万円） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)のデータを用いて、都道府県別に外来・入院の医療費の構成要素を分析し医療費の増加と関係す
る要素を分析するとともに、特定健診・保健指導による検査値の改善状況・行動変容への影響、医療費適正化効果について分析し、保険者の予防・健康
づくりと医療費適正化を推進するための事業。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
（１）医療費適正化計画等に係るデータの集計及び分析等補助業務
都道府県の医療費適正化計画のPDCAサイクルを支援するため、NDBに収録されたデータを活用して、医療費の地域差や外来・入院
医療費の構成要素を分析し、医療費の増加と関係する要素の分析を行う。また、都道府県別データブックの作成や医療費適正化効果推
計ツールを更新し各都道府県へ配布する。
【主な分析内容】
・疾患別医療費内訳、地域差分析（都道府県別、二次医療圏別、保険者種別別）、入院・入院外別、性年齢階級別、全疾患集計
時期
都道府県
の対応

2023.4～2024.3

2024.4～2025.3

第3期計画期間

第4期計画の策定

．．．．．．．

等

2029.4～2030.3

第４期計画期間

毎年度、進捗状況の公表（PDCA管理の実施）

第5期計画の策定

第３期計画実績評価・公表・報告

（２）レセプト情報・特定健診等情報の分析等に係る支援事業
特定健診・特定保健指導の健康増進や医療費適正化に係る効果等を検証するため、NDBに収録されたデータを活用して、レセプト情
報と特定健診等の情報を経年的に個人単位で紐付けた上で、特定健診・特定保健指導の実施による検査値や医療費への効果等について、
様々な調査・分析を行う。
実施主体：委託事業

18