よむ、つかう、まなぶ。
資料１_大学病院の苦闘の歴史（補足資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext_00586.html |
| 出典情報 | 今後の医学教育の在り方に関する検討会（第5回 9／11）《文部科学省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
国立大学法人化の課題とメリット
１ 国立大学病院の経営責任
大学病院への一般運営費交付金（病院分）584億円が、
10年で消滅（大学は運営費交付金の1%ずつが、病院は
診療収入の2%が毎年削減（東大病院では、診療用運営費
交付金（病院）の8%ずつが削減）。
運営費交付金の代わりに、競争的資金が用意。
財政投融資による借入金は病院の責任で返済。
２ 国家公務員総定員法が適用されず。職員の増員が可能。
→医師数 1.6倍、看護師数 1.8倍（法人化前は0.6人/床）。
３ 地方財政再建法が適用されず。自治体からの財政支援が可
能になる→パンデミック時に自治体からの補助金受け入れ。
４ 労働基準法と労働衛生安全法の対象となる。
勤務時間と健康管理の義務
病院運営や診療活動は労働と位置付け
2
１ 国立大学病院の経営責任
大学病院への一般運営費交付金（病院分）584億円が、
10年で消滅（大学は運営費交付金の1%ずつが、病院は
診療収入の2%が毎年削減（東大病院では、診療用運営費
交付金（病院）の8%ずつが削減）。
運営費交付金の代わりに、競争的資金が用意。
財政投融資による借入金は病院の責任で返済。
２ 国家公務員総定員法が適用されず。職員の増員が可能。
→医師数 1.6倍、看護師数 1.8倍（法人化前は0.6人/床）。
３ 地方財政再建法が適用されず。自治体からの財政支援が可
能になる→パンデミック時に自治体からの補助金受け入れ。
４ 労働基準法と労働衛生安全法の対象となる。
勤務時間と健康管理の義務
病院運営や診療活動は労働と位置付け
2