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(参考資料4) 医療DX推進に関する工程表を踏まえた今後の進め方 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35182.html |
出典情報 | 医療DX推進のための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会(9/13)《厚生労働省》 |
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医療DXの推進に関する工程表を踏まえた今後の進め方
(全国医療情報プラットフォームの構築)
2023年度
(令和5年度)
実態調査を踏まえた電磁的方法によ
る発生届等の義務付けの範囲拡大の
検討
②自治体、
介護事業所
等とも、必
要な情報を
感染症関連情報の共有
安全に共有
できる仕組
みの構築
(2/2)
2024年度
(令和6年度)
2025年度
(令和7年度)
2026年度~
(令和8年度~)
電磁的方法による発生届等の普及の促進
▲厚生労働省令で定める感染症指定医療機関について電磁的届出義務化
感染症サーベイランスシステムの活用
電子カルテとの連携を見据え
た発生届の標準規格の策定
左記の検討を踏まえシステム改修や実装時期等を検討
具体的な連携方法(ネットワークの在り方等)の検討
患者検査情報の収集、
感染症法上の各種手続(例:入院勧告の書面通知)等のデジタル化・簡
素化に関する研究、検討
左記の検討を踏まえシステム改修や実装時期等を検討
3
(全国医療情報プラットフォームの構築)
2023年度
(令和5年度)
実態調査を踏まえた電磁的方法によ
る発生届等の義務付けの範囲拡大の
検討
②自治体、
介護事業所
等とも、必
要な情報を
感染症関連情報の共有
安全に共有
できる仕組
みの構築
(2/2)
2024年度
(令和6年度)
2025年度
(令和7年度)
2026年度~
(令和8年度~)
電磁的方法による発生届等の普及の促進
▲厚生労働省令で定める感染症指定医療機関について電磁的届出義務化
感染症サーベイランスシステムの活用
電子カルテとの連携を見据え
た発生届の標準規格の策定
左記の検討を踏まえシステム改修や実装時期等を検討
具体的な連携方法(ネットワークの在り方等)の検討
患者検査情報の収集、
感染症法上の各種手続(例:入院勧告の書面通知)等のデジタル化・簡
素化に関する研究、検討
左記の検討を踏まえシステム改修や実装時期等を検討
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