地域区分について
現状・課題

○ 介護報酬は、サービスの提供に要する平均的な費用の額を勘案して設定するものであり、地域ごとの
人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別（８区分）及び人件費割合別（３区分）に
１単位あたりの単価を定めている。
○ 地域別の区分は、統一的かつ客観的に設定する観点から、原則として、地域ごとの民間事業者の賃金
水準等を反映させたものである公務員の地域手当に準拠して設定している。その上で、隣接地域とのバ
ランスを考慮して公平性を確保すべきと考えられる場合には、介護報酬改定の際に、適用する級地の見
直しを行っている。
【平成27年度介護報酬改定】※前回の地域手当の見直し年度
・「その他」の地域のうち地域手当の設定のある地域と複数隣接している場合には、「複数隣接している地域区分のうち一番低い地域
区分」の範囲内で適用級地を見直し（旧複数隣接ルール）
【平成30年度介護報酬改定】
・当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に囲まれている場合には、「当該地域を囲んでいる地域区分のうち一番低い又は高い地
域区分」の範囲内で適用級地を見直し（完全囲まれルール）
【令和3年度介護報酬改定】
・当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に囲まれている場合には、「当該地域を囲んでいる地域区分のうち一番低い又は低い地
域区分」の範囲内で適用級地を見直し（完全囲まれルール）
・公務員の地域手当の設定がない(０％)地域であって、当該地域の地域区分よりも高い地域が複数隣接しており、かつ、その中に４級
地以上の級地差がある場合又は当該地域の地域区分よりも低い地域が複数隣接しており、かつ、その中に４級地以上の級地差がある
場合には「当該地域を囲んでいる地域区分のうち一番高い地域区分」までの範囲内で適用級地を見直し（４級地差ルール）

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