令和６年度介護報酬改定に向けた地域区分の級地の設定方法について（案）
論点

○ 令和６年度介護報酬改定における地域区分の級地の設定に当たっては、財政中立の原則の下、以下の方向
性を前提として、自治体の準備期間を考慮し、まずは対象地域の意向を確認することとしてはどうか。
・ 令和６年度改定に当たっては、現行の級地を適用することを基本とし対応することとしてはどうか。その際、現行
において経過措置を適用する自治体に対しては、当該経過措置を継続するか又は終了するかの意向を踏まえ、
必要に応じ引き上げ又は引き下げを認めることとしてはどうか。
・ また、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体を対象として、引き上げ又は引き下げを認めることとしてはど
うか。
具体的には、令和３年度報酬改定において採用された特例を継続して設定しつつ、新たに次のいずれかに該
当する自治体を対象として、地域区分の引き上げ又は引き下げができることとしてはどうか。
① 当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣
接が単一（引き下げの場合を除く）の場合。（引き上げ又は引き下げ幅は、囲まれている地域のうち、一番低い

又は高い区分までの範囲。ただし、引き上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。）
② ５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合。（引き上げ又は引き下げ幅は、４級地差になるまでの
範囲）

○ サービス毎の人件費割合については、財政中立を原則とした制度であることを考慮しながら、さらに検討する
こととしてはどうか。

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