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【資料1-1】(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業の速報値(案) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35313.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》
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(1).介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
活用状況に関する調査研究事業
3.結果概要
【事業所調査:BCP策定後の効果(問17・問25)】
○ 感染症BCP策定後の効果は、「感染症に備えた対応事項を組織内で共有することができた」と回答した
割合が73.4%で最も高かった。
○ 自然災害BCP策定後の効果は、「自然災害に備えた対応事項を組織内で共有することができた」と回答
した割合が73.3%で最も高かった。
図表25

Q17

図表26 Q25

感染症BCP策定後の効果(N=1,480)【複数回答】
0%

20%

40%

60%

自然災害BCP策定後の効果(N=1,335)【複数回答】

80%

73.4%

感染症に備えた対応事項を組織内で共有することができた

0%

20%

40%

62.0%

できた

52.5%

必要な物資を備蓄することができた

73.3%

きた

62.5%

できた

57.1%

必要な物資を備蓄することができた

52.6%

事業所のハザードマップへの位置づけが確認できた

感染症発生時の事業所の対応を平時に利用者や家族等に説

28.0%

明することができた

34.5%

自然災害発生時の職員確保計画を立てることができた

26.7%

集団感染発生時の職員確保計画を立てることができた

自然災害発生時の事業所の対応を平時に利用者に説明する

21.7%

ことができた

20.3%

実際に集団感染が発生した際に適切に対応できた

職員が不足した際の自治体や地域団体等への要請対応を事

14.9%

前に定めておくことができた

物資が不足した際の自治体や地域団体等への要請対応を事前

12.6%

に定めておくことができた

物資が不足した際の自治体や地域団体等への要請対応を事

14.0%

前に定めておくことができた
職員が不足した際の自治体や地域団体等への要請対応を事前

10.9%

に定めておくことができた

実際に自然災害が発生した際に適切に対応できた

その他

特にない

無回答

80%

自然災害時に備えた対応事項を組織内で共有することがで

自然災害発生時の具体的な行動や心構えを事業所内で徹底

集団感染発生時の具体的な行動や心構えを事業所内で徹底

60%

1.1%
5.3%

2.2%

その他

特にない

無回答

9.1%
0.9%
4.2%
0.9%

13