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【資料1-1】(1)介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業の速報値(案) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35313.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》
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(1).介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
活用状況に関する調査研究事業
3.結果概要
3.結果概要
【自治体調査:会議の開催方法、新型コロナウイルス感染症5類移行前(問34)移行後(問35)】
○ 都道府県において、新型コロナウイルス5類移行前後に関わらず、「原則、対面で実施」の割合が最も
少ない会議体は「その他法令上定められていない会議」であった。一方、「原則、対面で実施」の割合
が最も多い会議体は、新型コロナウイルス5類移行前後に関わらず、「社会福祉審議会」であった。
○ 新型コロナウイルス5類移行後で、 「原則、対面で実施」の割合が増加した会議体は、「都道府県・市
町村間の会議」、「介護保険事業計画策定・推進委員会」、「認知症施策推進懇談会」、「社会福祉審
議会」、「地域包括ケア推進協議会」、「介護保険運営及びサービス推進協議会」であった。
図表47 Q34・Q35 会議体ごとのテレビ電話等ICTの活用状況
新型コロナウイルス感染症5類移行前後の比較(都道府県)(N=3~41)【それぞれ単一回答】

























赤枠 :第5類移行後に
「原則・対面での実施」
を増やした会議体






ICT

併用

ICT

対面

都道府県・市町村間の会議

併用

対面

地域包括ケア推進協議会

前(N=39)

33.3%

59.0%

7.7%

前(N=9)

11.1%

44.4%

44.4%

後(N=41)

22.0%

68.3%

9.8%

後(N=10)

10.0%

50.0%

40.0%

地域ケア会議

その他法令上定められていない会議
前(N=38)

34.2%

60.5%

5.3%

前(N=7)

14.3%

57.1%

28.6%

後(N=38)

15.8%

81.6%

2.6%

後(N=7)

0.0%

71.4%

28.6%

介護保険運営及びサービス推進協議会

集団指導等の行政説明
前(N=38)

57.9%

26.3%

15.8%

前(N=5)

0.0%

60.0%

40.0%

後(N=36)

58.3%

30.6%

11.1%

後(N=6)

16.7%

33.3%

50.0%

介護認定審査会

事業所向け勉強会・研修会
前(N=37)

40.5%

51.4%

8.1%

前(N=4)

0.0%

75.0%

25.0%

後(N=37)

27.0%

64.9%

8.1%

後(N=4)

0.0%

75.0%

25.0%

入所判定会議

介護保険事業計画策定・推進委員会
前(N=28)

25.0%

46.4%

28.6%

後(N=27)

14.8%

33.3%

51.9%

認知症施策推進懇談会
前(N=27)

33.3%

40.7%

25.9%

後(N=25)

24.0%

40.0%

36.0%

社会福祉審議会
前(N=27)

18.5%

33.3%

48.1%

後(N=23)

8.7%

30.4%

60.9%

前(N=3)

0.0%

66.7%

33.3%

後(N=3)

0.0%

66.7%

33.3%

運営推進会議
前(N=3)

0.0%

66.7%

33.3%

後(N=3)

0.0%

66.7%

33.3%

※各会議を開催した自治体が多い順に列挙
※会議を「開催していない」と回答した
自治体と無回答を除いた数を母数(N)
として割合を算出

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