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資料5 植田議員提出資料 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0926/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第12回 9/26)《内閣府》 |
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わが国の経済・物価情勢
(1)輸出・生産
110
(2)設備投資
(季節調整済、2018年=100)
15
105
+12.3%
10
100
+7.6%
5
95
0
90
-5
85
80
鉱工業生産
-10
75
実質輸出
-15
70
実績
6月調査時点の当年度計画値
-20
18 年
19
20
21
22
23
(3)個人消費
110
(前年比、%)
07 年度 09
11
13
15
17
19
21
23
(4)消費者物価
(季節調整済、2018年=100)
5
(前年比、%)
一時的要因
エネルギー<7%>
サービス<50%>
財<40%>
CPI(除く生鮮)
4
100
3
90
2
23/8月
+3.1%
1
80
実質個人消費
70
うちサービス
0
-1
-2
60
18 年
19
20
21
22
23
18 年
19
20
21
22
23
(注)1. (2)は短観ベース。ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない(2016/12月調査以前は、研究開発投資額を含まない)。金融業を含む。
2. (3)の実質個人消費は、実質消費活動指数(除くインバウンド消費・含むアウトバウンド消費、日本銀行スタッフ算出)。
3. (4)の一時的要因は、消費税率引き上げ、教育無償化政策、旅行支援策、携帯電話通信料の影響からなる日本銀行スタッフによる試算値。<>内はウエイト。
(資料)日本銀行、経済産業省、財務省、総務省
1
(1)輸出・生産
110
(2)設備投資
(季節調整済、2018年=100)
15
105
+12.3%
10
100
+7.6%
5
95
0
90
-5
85
80
鉱工業生産
-10
75
実質輸出
-15
70
実績
6月調査時点の当年度計画値
-20
18 年
19
20
21
22
23
(3)個人消費
110
(前年比、%)
07 年度 09
11
13
15
17
19
21
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(4)消費者物価
(季節調整済、2018年=100)
5
(前年比、%)
一時的要因
エネルギー<7%>
サービス<50%>
財<40%>
CPI(除く生鮮)
4
100
3
90
2
23/8月
+3.1%
1
80
実質個人消費
70
うちサービス
0
-1
-2
60
18 年
19
20
21
22
23
18 年
19
20
21
22
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(注)1. (2)は短観ベース。ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない(2016/12月調査以前は、研究開発投資額を含まない)。金融業を含む。
2. (3)の実質個人消費は、実質消費活動指数(除くインバウンド消費・含むアウトバウンド消費、日本銀行スタッフ算出)。
3. (4)の一時的要因は、消費税率引き上げ、教育無償化政策、旅行支援策、携帯電話通信料の影響からなる日本銀行スタッフによる試算値。<>内はウエイト。
(資料)日本銀行、経済産業省、財務省、総務省
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