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参考資料7_第4期がん対策推進基本計画（令和５年３月） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35452.html |
| 出典情報 | 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第15回 9／27）《厚生労働省》 |
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安定的な供給が可能であることから、令和５（2023）年４月から９価ＨＰＶワク
チンの定期接種を開始することとしている。
肝炎対策について、国は、肝炎の治療促進のための環境整備、肝炎ウイルス検
査の促進、肝炎に係る診療及び相談体制の整備、国民に対する肝炎に係る正しい
知識の普及啓発並びに肝炎に係る研究の推進の５本の柱からなる肝炎総合対策
を推進している。
肝炎ウイルス検査の受検率は増加傾向である11。また、地方公共団体で行って
いる肝炎ウイルス検査では、ＨＢｓ抗原・ＨＣＶ抗体陽性率が経年的に低下して
いる傾向が認められた12。
Ｂ型肝炎の予防接種については、平成 28（2016）年 10 月から予防接種法に基
づく定期接種に位置付けられ、接種率は、平成 29（2017）年度以降、いずれの
年も９割を越えている13。
ＨＴＬＶ－１について、国は、平成 22（2010）年に取りまとめられた「ＨＴ
ＬＶ－１総合対策」に基づき対策を進めている。また、国立研究開発法人日本医
療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development。以下
「ＡＭＥＤ」という。）において、ＨＴＬＶ－１の実態把握と感染メカニズム解
析やＨＴＬＶ－１の検査法の改善等に関する研究を行っている。
胃がんの年齢調整死亡率は、ピロリ菌の感染者の減少等の影響もあり、人口 10
万人あたり 40.1（昭和 50（1975）年）から 7.7（令和３（2021）年）へと大幅
に減少しているものの、依然として、がんによる死亡原因の第３位14となってお
り、引き続き対策が必要である。健康で無症状な集団に対する、ピロリ菌の除菌
による胃がん発症の予防効果について十分な科学的根拠は示されていないもの
11
平成 29（2017）年（（ ）内は平成 23（2011）年の数字）の「肝炎検査受検状況実態
把握調査」によると、Ｂ型肝炎ウイルス検査受検率は 71.0（57.4）％、Ｃ型肝炎ウイルス検
査受検率は 61.6（48.0）％となっている。
12
令和元（2019）年度の「地域保健・健康増進事業報告（健康増進編）」及び「特定感染
症検査等事業実績報告」によると、ＨＢｓ抗原陽性率は 0.54％、ＨＣＶ抗体陽性率は 0.25％
となっている。（平成 23（2011）年度「特定感染症検査等事業実績報告」：ＨＢｓ抗原陽
性率 0.87％、ＨＣＶ抗体陽性率 0.60％）
13 予防接種の接種者数については、毎年、
「地域保健・健康増進事業報告」において調査を
行い、厚生労働省のＨＰ（https://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/other/5.html）で公表してい
る。
14 がん情報サービス「がん統計」
（厚生労働省人口動態統計） 令和５（2023）年３月１
日時点
8
チンの定期接種を開始することとしている。
肝炎対策について、国は、肝炎の治療促進のための環境整備、肝炎ウイルス検
査の促進、肝炎に係る診療及び相談体制の整備、国民に対する肝炎に係る正しい
知識の普及啓発並びに肝炎に係る研究の推進の５本の柱からなる肝炎総合対策
を推進している。
肝炎ウイルス検査の受検率は増加傾向である11。また、地方公共団体で行って
いる肝炎ウイルス検査では、ＨＢｓ抗原・ＨＣＶ抗体陽性率が経年的に低下して
いる傾向が認められた12。
Ｂ型肝炎の予防接種については、平成 28（2016）年 10 月から予防接種法に基
づく定期接種に位置付けられ、接種率は、平成 29（2017）年度以降、いずれの
年も９割を越えている13。
ＨＴＬＶ－１について、国は、平成 22（2010）年に取りまとめられた「ＨＴ
ＬＶ－１総合対策」に基づき対策を進めている。また、国立研究開発法人日本医
療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development。以下
「ＡＭＥＤ」という。）において、ＨＴＬＶ－１の実態把握と感染メカニズム解
析やＨＴＬＶ－１の検査法の改善等に関する研究を行っている。
胃がんの年齢調整死亡率は、ピロリ菌の感染者の減少等の影響もあり、人口 10
万人あたり 40.1（昭和 50（1975）年）から 7.7（令和３（2021）年）へと大幅
に減少しているものの、依然として、がんによる死亡原因の第３位14となってお
り、引き続き対策が必要である。健康で無症状な集団に対する、ピロリ菌の除菌
による胃がん発症の予防効果について十分な科学的根拠は示されていないもの
11
平成 29（2017）年（（ ）内は平成 23（2011）年の数字）の「肝炎検査受検状況実態
把握調査」によると、Ｂ型肝炎ウイルス検査受検率は 71.0（57.4）％、Ｃ型肝炎ウイルス検
査受検率は 61.6（48.0）％となっている。
12
令和元（2019）年度の「地域保健・健康増進事業報告（健康増進編）」及び「特定感染
症検査等事業実績報告」によると、ＨＢｓ抗原陽性率は 0.54％、ＨＣＶ抗体陽性率は 0.25％
となっている。（平成 23（2011）年度「特定感染症検査等事業実績報告」：ＨＢｓ抗原陽
性率 0.87％、ＨＣＶ抗体陽性率 0.60％）
13 予防接種の接種者数については、毎年、
「地域保健・健康増進事業報告」において調査を
行い、厚生労働省のＨＰ（https://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/other/5.html）で公表してい
る。
14 がん情報サービス「がん統計」
（厚生労働省人口動態統計） 令和５（2023）年３月１
日時点
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