（２） 社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援
（現状・課題）
がん患者がいつでもどこに居ても、安心して生活し、尊厳を持って生きること
のできる地域共生社会を実現するためには、拠点病院等と地域の医療機関とが
連携して取り組む相談支援、緩和ケア、セカンドオピニオン等の取組を推進し、
積極的な患者やその家族等への支援を実践することが必要である。
拠点病院等は、切れ目のないがん医療を提供するため、整備指針59において、
「当該医療圏において、地域の医療機関や在宅診療所等の医療・介護従事者とが
んに関する医療提供体制や社会的支援のあり方について情報を共有し、役割分
担や支援等について議論する場を年１回以上設けること」とされている。このよ
うなカンファレンスの１拠点病院あたりの平均開催数（年間）は、令和元（2019）
年度で、5.5 回となっている。
令和４（2022）年整備指針改定においては、当該指定要件に、医療提供体制や
社会的支援と並んで、
「緩和ケア」を盛り込んだほか、さらに、
「緩和ケアチーム
が地域の医療機関や在宅療養支援診療所等から定期的に連絡・相談を受ける体
制を確保し、必要に応じて助言等を行っていること」を追記し、連携体制の強化
を図っている。
拠点病院等は、都道府県と連携し、二次医療圏内の在宅療養支援診療所等リス
トの作成や、在宅療養支援診療所等の医師に対する緩和ケアに関する知識・技術
の研修を実施している。また、地域緩和ケアネットワーク構築事業において、関
係施設間の連携・調整を行う「地域緩和ケア連携調整員」を育成し、平成 28（2016）
年度～令和３（2021）年度で、延べ 388 チーム、1,280 名が修了している。
令和３（2021）年８月より、がん等の専門的な薬学管理が必要な患者が自身に
適した薬局を選択できるよう、がんの薬物療法に係る専門性を有する薬剤師が
配置されており、拠点病院等の専門医療機関や他薬局等の関係機関と連携して
がん等の専門的な薬学管理に対応できる薬局を、都道府県が「専門医療機関連携
薬局」と認定する制度が開始された。専門医療機関連携薬局として認定された薬
局の件数は、令和５（2023）年１月 31 日時点で 137 件となっている。
遺族調査によると、在宅で亡くなったがん患者の医療に対する満足度は、平成
30（2018）年度で 78.8％となっており、緩和ケア病棟で亡くなった方の満足度
（82.4％）に次いで高かった。望んだ場所で過ごせたがん患者の割合は、平成 30
59

ここでは、令和４（2022）年整備指針改定前の整備指針の記載を引用している。
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