現在、精密検査未受診者への郵送や電話などによる再勧奨の取組が、市町村に
おいて行われているが、精密検査受診率については、多くのがん種で十分とは言
えない20。精密検査未受診率及び精密検査未把握率についても、更なる減少に向
けた取組が必要である21。また、新型コロナウイルス感染症の流行が精密検査受
診率に与えた影響については評価ができていない。
国は、精度管理の指標として「事業評価のためチェックリスト」を設定してお
り、当該チェックリスト等により実施状況を把握することとしている。チェック
リストに沿った検診を実施している市町村の割合は、令和２（2020）年度で 60
～80％となっており22、実施率は向上している。
職域におけるがん検診については、
「職域におけるがん検診に関するワーキン
ググループ」の報告書として、
「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を
平成 30（2018）年３月に公表し、科学的根拠に基づくがん検診の普及啓発に取
り組んでいる。
（取り組むべき施策）
国は、レセプトやがん登録情報を活用したがん検診の精度管理について、技術
的支援等を行う。
精密検査受診率について、都道府県やがん種による差が大きくなっているこ
とから、国は、市町村における適切な精度管理の実施のため、精密検査受診率の
低い市町村の実態把握を行う仕組みについて検討するとともに、都道府県によ
る指導・助言等の取組を推進する。市町村は、都道府県による指導・助言等を踏
まえ、引き続き、指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上に取り組む。
国は、職域におけるがん検診の実態把握に係る方法を検討した上で、職域にお
けるがん検診の精度管理を推進するための取組について、保険者に対する技術
的支援や、産業保健総合支援センターを通じた事業場の産業保健スタッフに対
する周知等を含め検討する。
20

令和２（2020）年度の「地域保健・健康増進事業報告」によると、令和元（2019）年度
時点で、胃がん：84.1％、肺がん：83.0％、大腸がん：69.8％、子宮頸がん：74.6％、乳が
ん：89.2％となっている。
21 令和２（2020）年度の「地域保健・健康増進事業報告」によると、令和元（2019）年度
時点で、精密検査未受診率は、胃がん：5.9％、肺がん：6.5％、大腸がん：12.4％、子宮頸
がん：6.1％、乳がん：3.1％、精密検査未把握率は、胃がん：10.0％、肺がん：10.6％、大
腸がん：17.8％、子宮頸がん：19.3％、乳がん：7.7％となっている。
22 国立がん研究センター「市区町村におけるがん検診チェックリストの使用に関する実態
調査」
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