社会保障審議会
介護給付費分科会（第 225 回）
令和５年９月 27 日

資料３

令和５年９月２７日
社会保障審議会介護給付費分科会
分科会長 田辺 国昭 様
日本ホームヘルパー協会
会長 境野 みね子

令和６年度介護報酬改定に伴う意見について

令和６年度介護報酬改定に伴い、ヒアリングの機会を頂きありがとうございます。
訪問介護サービスは、訪問介護員やサービス提供責任者により、利用者の生活意欲、生
活機能、社会性等を観察し、個々の状態や暮らしを営む環境に合わせて継続的に介入して
います。また、状態悪化のリスクをいち早く捉え、悪化を防ぐ働きかけや、関係者への情
報提供等により、利用者の主体性のある暮らしを再構築する専門性の高いサービスを行っ
ています。また、利用者の心身機能や生活の維持・改善・QOL の向上等に寄与し、国が目
指す地域包括ケアシステムにおいて、利用者の在宅生活の継続に欠かせないサービスとし
て位置付けられていると認識しております。
各事業所は、求人をしても応募がない、現任の訪問介護員の高齢化が顕著であるといっ
た問題を抱えており、将来にわたり、安定的にサービス提供を行うためには、人材確保は
待ったなしの状態です。また、人材不足は、事業所の経営に直接かつ甚大な影響を及ぼし、
訪問介護事業所の経営難による倒産や人材不足のための事業所閉鎖を余儀なくされていま
す。利用者の在宅生活の継続に欠かせないサービスを提供するためには、訪問介護事業所
の安定的運営は、必要不可欠なことであるにも関わらず、現在の状況では、利用者の不利
益に直結し、将来的には、地域包括ケアシステムの崩壊にも繋がりかねない大きな社会問
題であると受け止めています。
日本ホームヘルパー協会では、訪問介護の重要性と専門性を評価いただくと共に、魅力
ある訪問介護の仕事が給与の低さで敬遠されることなく、新規の雇用に繋がり、現任の訪
問介護員が将来にわたり、安心かつ継続して働ける給与が保証されるような報酬改定が行
われるよう切に要望いたします。
また、介護保険制度の理念である自立支援・重度化防止に基づくサービス提供をするこ
とによって重度化を遅延させることは、将来の給付抑制に繋がり、貴重な財源の有効活用
及び効率化に資するものであると確信しています。本観点から、既存のサービスにおいて
適正化や見直しが必要と考えられることについて提案いたします。

1