これまでの主な御意見
１ 総合事業の充実に向けた工程表に盛り込むべき内容

■ 総合事業の対象者モデルの検討と地域のデータの把握を踏まえた多様なサービスの整備
○計画的に多様なサービスを整備するという視点に立ち、国において、多様なサービスごとの対象者モデルをその検討プロセスを含め
て例示すること、また、市町村がこのイメージを踏まえ、医療・介護関係者の連携のもと、多様なサービスの必要量を試算する取
組を進めることについて、どのように考えるか。
○そうした考え方のもと、今後、市町村の負担にも配慮しつつ、国において、どのようなデータを、どのような手法で収集し分析するこ
とが必要であると考えるか。
【検討会での主な御意見】
○総合事業のサービス種別ごとの対象者については、地域の医師会等を含めた医療・介護関係者との連携のもと検討を行うことで、利
用者の状態・日常生活自立度・病態の安定性・活動制限等に応じて、ある程度の類型化ができるのではないか。その上で、基本
チェックリストやアセスメントツールを活用したスクリーニング指標を開発することで介護予防ケアマネジメントの平準化が図られるのではな
いか。
○総合事業の評価に当たっては、利用者のADLや認知機能が経年的にどのように変化しているのかなど客観的なデータを把握すること、
移行前後のサービスの違いとは何かなど、その実態を把握し見える化することが必要であり、住民主体の活動について、どのような評価
なら可能なのかを具体的に検討するべき。
○総合事業を評価するに当たり、市町村に負担のない範囲で、アセスメントツールを用いた客観的なデータを把握し、そのデータベース化
を進めるべきではないか。
○国は、総合事業の役割・目標を具体的に分かりやすい指標及び手法で市町村に提示することが必要。その上で、10期以降は、市
町村がマネジメントをするために必要な調査を行い、アウトカムにつながる事業を重点的に行うという考え方が必要。総合事業のアウト
カムについては、80代の高齢者の介護認定率の低減の目標、新規認定者の平均年齢を引き上げるなどの高齢者が元気な状態を
維持するというポジティブなものとすることが考えられる。
○総合事業の評価指標を検討する際には、実際に総合事業の費用額や認定率等が良い結果となっているような自治体をピックアップ
して要因を分析していくという手法が考えられるのではないか。
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○自治体の状況に応じたロジックモデルを複数のパターン検討し、自治体が優先順位をつけながら実施することも有効。