これまでの主な御意見
１ 総合事業の充実に向けた工程表に盛り込むべき内容

■ 総合事業の充実（≒地域づくり、サービスの質、多様な主体の参入など）に向けた制度面・実務面で必要と考えられる措置
○大都市部と農山村部では地域資源や住民の関係は異なり、サービスＡとＢのいずれかを活用するかは戦略として自ずと異なる。
○理想的なモデルは重要だが、どの自治体でも対応可能な普遍的なモデルの構築が必要。
○総合事業の要は住民主体の生活支援・通いの場。この点を国は発信すべき。サービスＡは、住民活動を阻害しないようサービスＢな
どの住民の力だけでは対応できない部分をカバーするという視点が必要。
○多様なサービスが選ばれない理由として、介護事業者が撤退しないように配慮しなければならない、上限額を超えなければよいと市町
村が考えているという点が挙げられるのではないか。
○総合事業創設の目的に立ち返った議論が必要。まず住民主体の活動があって、それを行政としてサービスで補完するという視点にた
てば、サービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全てを実施するということにはならないのではないか。
○現状、従前相当サービスに偏る理由は、現在の多様なサービスでは支えきれないことの裏返しと考えられ、多様なサービスに求められる
質や評価を検討し、総合事業の信頼性を高めることが重要。
○サービスA、B、C、Dの枠組みが固定されているが、将来的には弾力的に複数のサービスを組み合わせたり、訪問と通所を組み合わせ
たり、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業を融合させるなど、柔軟に対応できることも必要ではないか。
○過疎地では担い手がいなくなっており、地域運営組織という形で、コミュニティである種のビジネスも展開しながら、コミュニティもサポート
するような事業主体兼地域の支え合いを担う組織も出てきており、サービスAとサービスBという区分が適当なのか検討が必要。
○市町村が総合事業に取り組むに当たって、総合事業のサービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの類型ごと、市町村の人口規模ごとのわかりやすい事
例があるとよいのではないか。また、総合事業はその入り口である介護予防ケアマネジメントが大変重要であり、これについても分かりや
すく示すことが必要。
○総合事業は介護保険財源が投入されていることも踏まえ、その在り方をどのように考えるかの検討が必要。
○介護のプロがサービスを行わない場合の重度化防止のアセスメント手法について検討した上で、多様な主体が参画することが必要であ
り、その際、サービスA・B・C・Dと固定して考えるのではなく、幅広に柔軟に検討することが必要。
○総合事業の担い手として高齢者以外の働きづらさや参加のしづらさを持つ方の参加の場として位置づけることも必要ではないか。
3
○地域リハビリテーションの概念・理念にのっとって地域支援事業を進めていくことが重要。