これまでの主な御意見
１ 総合事業の充実に向けた工程表に盛り込むべき内容

■ 総合事業の充実（≒地域づくり、サービスの質、多様な主体の参入など）に向けた制度面・実務面で必要と考えられる措置
○高齢者の介護予防・日常生活支援の充実を図るためには、住民主体の活動が基盤であり、これを地域のあらゆる資源を総動員
して補完するという視点を明確化するため、現行の総合事業のサービスモデル（従前相当、A～D）の在り方について、その充実
を図り、多様なサービスの機能の可視化や地域の柔軟な対応を進めるという観点から、どのように考えるか。
○多様なサービスを利用者が適切に選択できるよう、高齢者の状態を踏まえた介護予防ケアマネジメント手法を検討するとともに、
多様な主体・担い手が参画しやすい基準・報酬等を含めた運営モデルを例示することについてどのように考えるか。なお、その際、
例示した運営モデルが市町村で固定的にとらえられることのないよう配慮することについて、どのように考えるか。
⇒ ・ 総合事業の報酬体系の在り方（訪問型と通所型の包括的な類型を含む）
・ 生活援助従事者研修修了者を含む多様な人材のさらなる活躍の推進
・ 総合事業の従前相当サービス・多様なサービス・保険外サービスをミックスした生活支援モデル
例:週１回のヘルパーによる掃除等も含めた包括的な支援＋サービスＡとしての月１回の清掃業者による生活支援＋サービスＢとしてのボランティア
による定期的なゴミ出し・買い物支援（＋介護予防ケアマネジメントに位置づけられる保険外のサービスについて別途利用料徴収可）

○総合事業を通じた高齢者の介護予防、自立支援・重度化防止の推進のため、総合事業の企画やその運営に当たり、地域の医
師会をはじめとする職能団体やリハビリテーション専門職などとの地域レベル・広域での多層的な連携を推進することについてどの
ように考えるか。
⇒ ・ 市町村が、総合事業をデザイン・評価する際には地域ケア会議等を通じて、医療関係者等との連携を図ることが重要であることを明確化
・ 多様なサービスについて、介護予防、自立支援・重度化防止の充実がより図られるよう、地域のリハビリテーション専門職が広域的な連携体制のもと
で支援を行う活動を推進

【検討会での主な御意見】
○当事者と住民、地域の様々なステークホルダーや公的・非公的な関係機関が協働して、地域の力と限られた資源を総動員して、障
害を持って生きる全ての人が、必要なサービス、リハビリテーション等々にアクセスできる、包摂的な社会環境をつくり、地域共生社会を
実現することが重要。また、総合事業と認知症総合支援事業とがリンクすることは総合事業の信頼の向上にもつながる。
○総合事業が何であるかを誰の目にも明らかにするグランドデザインが必要。その際、住民活動が基盤であり、地域のあらゆる資源を総
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動員して補完する視点は不可欠。その際、一旦、サービスＡ～Ｄという枠組みを外し今必要なものを考える視点が重要。