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参考資料4 令和4年障害福祉サービス等経営概況調査の概要 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
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有効回答数及び有効回答率の状況

サービスの種類

調査客体数

有効回答数

有効回答率

(A)

(B)

(B)/(A)

13,968

6,990

50.0%

居宅介護

760

302

39.7%

重度訪問介護

740

293

39.6%

同行援護

730

324

44.4%

行動援護

650

303

46.6%

療養介護

212

141

66.5%

生活介護

530

326

61.5%

短期入所

600

325

54.2%

施設入所支援

440

321

73.0%

自立訓練(機能訓練) ※

131

86

65.6%

自立訓練(生活訓練)

510

285

55.9%

就労移行支援

580

282

48.6%

就労継続支援A型

590

253

42.9%

就労継続支援B型

540

272

50.4%

就労定着支援
自立生活援助

430
285

240
137

55.8%
48.1%

共同生活援助(介護サービス包括型)

530

234

44.2%

共同生活援助(日中サービス支援型)

342

198

57.9%

共同生活援助(外部サービス利用型)

500

236

47.2%

計画相談支援

620

290

46.8%

地域相談支援(地域移行支援)

621

295

47.5%

地域相談支援(地域定着支援)

642

293

45.6%

障害児相談支援

610

268

43.9%

児童発達支援

620

341

55.0%

医療型児童発達支援 ※

89

60

67.4%

放課後等デイサービス

750

314

41.9%

居宅訪問型児童発達支援 ※

101

61

60.4%

保育所等訪問支援

490

278

56.7%

福祉型障害児入所施設

178

131

73.6%

医療型障害児入所施設

147

101

68.7%

全体

注1:サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが
大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注2:重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。

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