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参考資料４ 令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の概要 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第137回 9／28）《厚生労働省》 |
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新型コロナウイルス感染症に伴う「陽性者等の発生状況」別収支差率
令和４年経営概況調査
令和３年度
令和２年度
サービスの種類
客体数
いずれか
該当あり
客体数
該当なし
客体数
いずれか
該当あり
対令和２年度増減
客体数
該当なし
いずれか
該当あり
該当なし
訪問系サービス
居宅介護
128
4.9%
150
10.2%
204
5.6%
74
15.9%
0.7%
5.7%
重度訪問介護
97
5.3%
146
7.8%
171
2.9%
72
▲2.6%
▲2.4%
▲10.5%
同行援護
86
6.6%
189
9.9%
184
4.9%
91
11.8%
▲1.7%
2.0%
行動援護
124
2.1%
151
12.7%
208
6.1%
67
9.7%
4.0%
▲3.0%
短期入所
103
1.1%
213
1.0%
230
2.8%
86
4.0%
1.8%
3.1%
療養介護
70
5.6%
68
0.1%
126
3.8%
12
▲6.7%
▲1.8%
▲6.9%
生活介護
117
8.4%
202
7.7%
261
8.2%
58
6.6%
▲0.2%
▲1.1%
施設入所支援
113
1.6%
202
2.9%
271
4.9%
44
▲0.4%
3.4%
▲3.3%
共同生活援助（介護サービス包括型）
49
3.3%
172
1.9%
128
1.7%
93
8.5%
▲1.6%
6.6%
共同生活援助（日中サービス支援型）
39
3.3%
142
6.1%
117
6.6%
64
4.0%
3.3%
▲2.1%
共同生活援助（外部サービス利用型）
25
9.5%
198
4.7%
80
7.0%
143
6.8%
▲2.5%
2.2%
自立訓練（機能訓練） ※
36
▲3.6%
44
▲2.5%
60
▲0.5%
20
▲6.1%
3.1%
▲3.6%
自立訓練（生活訓練）
72
▲0.5%
161
4.4%
166
2.1%
67
▲2.5%
2.6%
▲6.9%
就労移行支援
83
7.1%
157
5.0%
171
2.0%
69
3.6%
▲5.0%
▲1.4%
就労継続支援Ａ型
79
4.5%
149
5.8%
162
7.1%
66
5.3%
2.6%
▲0.5%
就労継続支援Ｂ型
69
5.2%
190
4.1%
170
4.8%
89
3.9%
▲0.3%
▲0.2%
就労定着支援
77
▲5.2%
145
7.7%
155
2.3%
67
2.9%
7.5%
▲4.8%
自立生活援助
25
2.0%
93
▲3.7%
55
1.5%
63
▲1.3%
▲0.5%
2.4%
計画相談支援
107
▲4.9%
155
▲1.2%
197
▲1.9%
65
2.5%
3.0%
3.7%
地域移行支援
60
0.7%
188
6.3%
133
2.6%
115
1.7%
1.9%
▲4.6%
地域定着支援
64
8.9%
192
4.1%
136
0.9%
120
9.4%
▲8.1%
5.3%
障害児相談支援
90
1.7%
153
0.1%
175
1.9%
68
4.9%
0.2%
4.8%
169
0.1%
151
6.2%
295
4.3%
25
1.1%
4.2%
▲5.1%
医療型児童発達支援 ※
38
▲2.4%
19
1.6%
53
0.1%
4
▲1.4%
2.5%
▲3.0%
放課後等デイサービス
144
8.9%
135
9.5%
249
4.6%
30
4.3%
▲4.2%
▲5.2%
居宅訪問型児童発達支援 ※
17
▲0.5%
35
▲3.9%
30
5.4%
22
▲2.1%
5.9%
1.7%
保育所等訪問支援
119
6.6%
124
7.3%
196
3.8%
47
▲5.3%
▲2.9%
▲12.6%
福祉型障害児入所施設
49
2.7%
77
3.3%
111
3.5%
15
6.0%
0.9%
2.7%
医療型障害児入所施設
55
8.7%
44
0.1%
91
7.2%
8
▲10.2%
▲1.5%
▲10.3%
日中活動系サービス
施設系・居住系サービス
訓練系・就労系サービス
相談系サービス
障害児通所・訪問サービス
児童発達支援
障害児入所サービス
注１：サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため
参考数値として公表している。
注２：重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
注３：端数処理の関係で、増減の計算結果が僅かに一致しない場合がある。
注４：「いずれか該当あり」は、「利用者に陽性者が発生」「利用者に濃厚接触者が発生」「利用者に感染・濃厚接触の疑いがある者が発生」
「職員に陽性者が発生」「職員に濃厚接触者が発生」「職員に感染・濃厚接触の疑いがある者が発生」のうちいずれか１つでも回答した
施設・事業所の状況である。
6
令和４年経営概況調査
令和３年度
令和２年度
サービスの種類
客体数
いずれか
該当あり
客体数
該当なし
客体数
いずれか
該当あり
対令和２年度増減
客体数
該当なし
いずれか
該当あり
該当なし
訪問系サービス
居宅介護
128
4.9%
150
10.2%
204
5.6%
74
15.9%
0.7%
5.7%
重度訪問介護
97
5.3%
146
7.8%
171
2.9%
72
▲2.6%
▲2.4%
▲10.5%
同行援護
86
6.6%
189
9.9%
184
4.9%
91
11.8%
▲1.7%
2.0%
行動援護
124
2.1%
151
12.7%
208
6.1%
67
9.7%
4.0%
▲3.0%
短期入所
103
1.1%
213
1.0%
230
2.8%
86
4.0%
1.8%
3.1%
療養介護
70
5.6%
68
0.1%
126
3.8%
12
▲6.7%
▲1.8%
▲6.9%
生活介護
117
8.4%
202
7.7%
261
8.2%
58
6.6%
▲0.2%
▲1.1%
施設入所支援
113
1.6%
202
2.9%
271
4.9%
44
▲0.4%
3.4%
▲3.3%
共同生活援助（介護サービス包括型）
49
3.3%
172
1.9%
128
1.7%
93
8.5%
▲1.6%
6.6%
共同生活援助（日中サービス支援型）
39
3.3%
142
6.1%
117
6.6%
64
4.0%
3.3%
▲2.1%
共同生活援助（外部サービス利用型）
25
9.5%
198
4.7%
80
7.0%
143
6.8%
▲2.5%
2.2%
自立訓練（機能訓練） ※
36
▲3.6%
44
▲2.5%
60
▲0.5%
20
▲6.1%
3.1%
▲3.6%
自立訓練（生活訓練）
72
▲0.5%
161
4.4%
166
2.1%
67
▲2.5%
2.6%
▲6.9%
就労移行支援
83
7.1%
157
5.0%
171
2.0%
69
3.6%
▲5.0%
▲1.4%
就労継続支援Ａ型
79
4.5%
149
5.8%
162
7.1%
66
5.3%
2.6%
▲0.5%
就労継続支援Ｂ型
69
5.2%
190
4.1%
170
4.8%
89
3.9%
▲0.3%
▲0.2%
就労定着支援
77
▲5.2%
145
7.7%
155
2.3%
67
2.9%
7.5%
▲4.8%
自立生活援助
25
2.0%
93
▲3.7%
55
1.5%
63
▲1.3%
▲0.5%
2.4%
計画相談支援
107
▲4.9%
155
▲1.2%
197
▲1.9%
65
2.5%
3.0%
3.7%
地域移行支援
60
0.7%
188
6.3%
133
2.6%
115
1.7%
1.9%
▲4.6%
地域定着支援
64
8.9%
192
4.1%
136
0.9%
120
9.4%
▲8.1%
5.3%
障害児相談支援
90
1.7%
153
0.1%
175
1.9%
68
4.9%
0.2%
4.8%
169
0.1%
151
6.2%
295
4.3%
25
1.1%
4.2%
▲5.1%
医療型児童発達支援 ※
38
▲2.4%
19
1.6%
53
0.1%
4
▲1.4%
2.5%
▲3.0%
放課後等デイサービス
144
8.9%
135
9.5%
249
4.6%
30
4.3%
▲4.2%
▲5.2%
居宅訪問型児童発達支援 ※
17
▲0.5%
35
▲3.9%
30
5.4%
22
▲2.1%
5.9%
1.7%
保育所等訪問支援
119
6.6%
124
7.3%
196
3.8%
47
▲5.3%
▲2.9%
▲12.6%
福祉型障害児入所施設
49
2.7%
77
3.3%
111
3.5%
15
6.0%
0.9%
2.7%
医療型障害児入所施設
55
8.7%
44
0.1%
91
7.2%
8
▲10.2%
▲1.5%
▲10.3%
日中活動系サービス
施設系・居住系サービス
訓練系・就労系サービス
相談系サービス
障害児通所・訪問サービス
児童発達支援
障害児入所サービス
注１：サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため
参考数値として公表している。
注２：重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
注３：端数処理の関係で、増減の計算結果が僅かに一致しない場合がある。
注４：「いずれか該当あり」は、「利用者に陽性者が発生」「利用者に濃厚接触者が発生」「利用者に感染・濃厚接触の疑いがある者が発生」
「職員に陽性者が発生」「職員に濃厚接触者が発生」「職員に感染・濃厚接触の疑いがある者が発生」のうちいずれか１つでも回答した
施設・事業所の状況である。
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