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参考資料４ 令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の概要 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00066.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第137回 9／28）《厚生労働省》 |
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【参考】コロナ補助金を含まない収支差率等
令和４年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要
○ 調査の目的
障害福祉サービス等経営概況調査は、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービ
ス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。
○ 調査時期
令和４年９～11月（令和２年度、３年度決算を調査）
○ 調査対象等
・調査対象
全ての障害福祉サービス等
・抽出方法
調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、3.6％～全数で抽出
・調査客体数 13,968施設・事業所
・有効回答数 6,990施設・事業所（有効回答率：50.0％）
○ 調査項目
障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況 等
（各サービス 上段：コロナ補助金を含む収支差率、下段：コロナ補助金を含まない収支差率）
サービスの種類
令和２年度 令和３年度
決算
決算
訪問系サービス
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
日中活動系サービス
短期入所
療養介護
生活介護
施設系・居住系サービス
施設入所支援
共同生活援助（介護サービス包括型）
共同生活援助（日中サービス支援型）
共同生活援助（外部サービス利用型）
訓練系・就労系サービス
自立訓練（機能訓練） ※
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労定着支援
8.5%
8.4%
6.9%
6.8%
8.7%
8.7%
7.5%
7.5%
8.3%
8.3%
5.6%
5.6%
6.2%
6.2%
7.4%
7.3%
1.4%
1.3%
3.6%
3.5%
8.3%
8.2%
3.2%
3.2%
3.5%
3.4%
8.3%
8.3%
2.8%
2.7%
3.6%
3.5%
6.6%
6.5%
6.7%
6.7%
4.7%
4.7%
5.8%
5.8%
6.9%
6.9%
8.1%
8.0%
▲1.2%
▲1.4%
4.1%
4.0%
6.8%
6.7%
6.2%
6.1%
4.5%
4.4%
2.4%
2.4%
1.2%
1.2%
2.4%
2.3%
3.2%
3.2%
7.1%
7.1%
4.7%
4.6%
2.9%
2.9%
増減
サービスの種類
令和２年度 令和３年度
決算
決算
相談系サービス
▲0.2% 自立生活援助
▲0.1%
▲1.3% 計画相談支援
▲1.2%
▲2.5% 地域移行支援
▲2.5%
▲0.2% 地域定着支援
▲0.1%
障害児相談支援
1.9%
1.9% 障害児通所・訪問サービス
▲0.1% 児童発達支援
▲0.1%
0.0% 医療型児童発達支援 ※
0.1%
放課後等デイサービス
1.9%
2.0% 居宅訪問型児童発達支援 ※
2.2%
2.3% 保育所等訪問支援
0.3%
0.4% 障害児入所サービス
1.3% 福祉型障害児入所施設
1.4%
医療型障害児入所施設
2.4%
2.6% 全サービス平均（参考）
▲1.8% 全体
▲1.7%
▲3.6%
▲3.5%
0.9%
0.9%
0.2%
0.2%
0.5%
0.5%
▲0.8%
▲0.9%
▲1.3%
▲1.4%
6.7%
6.7%
6.4%
6.4%
1.6%
1.6%
1.7%
1.7%
0.3%
0.3%
3.8%
3.8%
4.9%
4.9%
2.9%
2.9%
2.6%
2.6%
1.6%
1.7%
▲2.8%
▲2.8%
▲1.5%
▲1.5%
1.2%
1.3%
3.4%
3.3%
▲1.1%
▲1.2%
10.0%
9.9%
▲1.9%
▲2.0%
7.9%
7.9%
4.9%
4.8%
0.4%
0.3%
5.9%
5.8%
3.1%
3.1%
3.8%
3.8%
1.5%
1.5%
1.5%
1.5%
▲4.2%
▲4.1%
5.0%
5.2%
▲4.1%
▲4.1%
4.1%
4.0%
5.0%
4.8%
4.6%
4.6%
5.5%
5.4%
0.6%
0.6%
0.6%
0.6%
4.8%
4.7%
5.1%
5.1%
0.3%
0.3%
収支差率＝（障害福祉サービス等の収益額 - 障害福祉サービス等の費用額） ／ 障害福祉サービス等の収益額
・障害福祉サービス等の収益額は、障害福祉サービス等事業収益、借入金利息補助金収益及び本部からの繰入の合計額
・障害福祉サービス等の費用額は、障害福祉サービス等事業費用、借入金利息及び本部への繰入の合計額
・ 「コロナ補助金を含まない収支差率」は、上記の「障害福祉サービス等の収益額」から当該補助金を除いて計算したもの
注１：サービスの種類に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられる
ため参考数値として公表している。
注２：重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
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増減
令和４年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要
○ 調査の目的
障害福祉サービス等経営概況調査は、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービ
ス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。
○ 調査時期
令和４年９～11月（令和２年度、３年度決算を調査）
○ 調査対象等
・調査対象
全ての障害福祉サービス等
・抽出方法
調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、3.6％～全数で抽出
・調査客体数 13,968施設・事業所
・有効回答数 6,990施設・事業所（有効回答率：50.0％）
○ 調査項目
障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況 等
（各サービス 上段：コロナ補助金を含む収支差率、下段：コロナ補助金を含まない収支差率）
サービスの種類
令和２年度 令和３年度
決算
決算
訪問系サービス
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
日中活動系サービス
短期入所
療養介護
生活介護
施設系・居住系サービス
施設入所支援
共同生活援助（介護サービス包括型）
共同生活援助（日中サービス支援型）
共同生活援助（外部サービス利用型）
訓練系・就労系サービス
自立訓練（機能訓練） ※
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労定着支援
8.5%
8.4%
6.9%
6.8%
8.7%
8.7%
7.5%
7.5%
8.3%
8.3%
5.6%
5.6%
6.2%
6.2%
7.4%
7.3%
1.4%
1.3%
3.6%
3.5%
8.3%
8.2%
3.2%
3.2%
3.5%
3.4%
8.3%
8.3%
2.8%
2.7%
3.6%
3.5%
6.6%
6.5%
6.7%
6.7%
4.7%
4.7%
5.8%
5.8%
6.9%
6.9%
8.1%
8.0%
▲1.2%
▲1.4%
4.1%
4.0%
6.8%
6.7%
6.2%
6.1%
4.5%
4.4%
2.4%
2.4%
1.2%
1.2%
2.4%
2.3%
3.2%
3.2%
7.1%
7.1%
4.7%
4.6%
2.9%
2.9%
増減
サービスの種類
令和２年度 令和３年度
決算
決算
相談系サービス
▲0.2% 自立生活援助
▲0.1%
▲1.3% 計画相談支援
▲1.2%
▲2.5% 地域移行支援
▲2.5%
▲0.2% 地域定着支援
▲0.1%
障害児相談支援
1.9%
1.9% 障害児通所・訪問サービス
▲0.1% 児童発達支援
▲0.1%
0.0% 医療型児童発達支援 ※
0.1%
放課後等デイサービス
1.9%
2.0% 居宅訪問型児童発達支援 ※
2.2%
2.3% 保育所等訪問支援
0.3%
0.4% 障害児入所サービス
1.3% 福祉型障害児入所施設
1.4%
医療型障害児入所施設
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2.6% 全サービス平均（参考）
▲1.8% 全体
▲1.7%
▲3.6%
▲3.5%
0.9%
0.9%
0.2%
0.2%
0.5%
0.5%
▲0.8%
▲0.9%
▲1.3%
▲1.4%
6.7%
6.7%
6.4%
6.4%
1.6%
1.6%
1.7%
1.7%
0.3%
0.3%
3.8%
3.8%
4.9%
4.9%
2.9%
2.9%
2.6%
2.6%
1.6%
1.7%
▲2.8%
▲2.8%
▲1.5%
▲1.5%
1.2%
1.3%
3.4%
3.3%
▲1.1%
▲1.2%
10.0%
9.9%
▲1.9%
▲2.0%
7.9%
7.9%
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4.8%
0.4%
0.3%
5.9%
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3.1%
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1.5%
1.5%
1.5%
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▲4.2%
▲4.1%
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0.6%
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0.3%
収支差率＝（障害福祉サービス等の収益額 - 障害福祉サービス等の費用額） ／ 障害福祉サービス等の収益額
・障害福祉サービス等の収益額は、障害福祉サービス等事業収益、借入金利息補助金収益及び本部からの繰入の合計額
・障害福祉サービス等の費用額は、障害福祉サービス等事業費用、借入金利息及び本部への繰入の合計額
・ 「コロナ補助金を含まない収支差率」は、上記の「障害福祉サービス等の収益額」から当該補助金を除いて計算したもの
注１：サービスの種類に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられる
ため参考数値として公表している。
注２：重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
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