１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進
（１）良質な障害福祉サービスの確保
１兆５，３０９億円＋事項要求（１兆４，５７２億円）
障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保
する。なお、障害福祉サービス報酬改定については、物価高騰・賃金上昇、人材確保の
必要性、経営の状況等を踏まえ、予算編成過程で検討する。

（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援
体制の強化【新規】
４．０億円
事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県レ
ベルで総合的に支援する体制を整備することにより、令和６年度報酬改定の円滑な施行
や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、処遇改善の促進等を図る。

（３）意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充【一部新規】
５２４億円（５０７億円）
意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者
の状況に応じ、事業の拡充を図る。

（４）障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進
７０億円＋事項要求（４５億円）
障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿として
グループホーム等の整備を促進するとともに、行政事業レビューの結果も踏まえ、自治
体の整備計画に基づく整備を推進する。また、足下の建築資材費等の物価高騰の影響を
踏まえた補助基準単価の見直しを行う。
なお、
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
（令和２年 12 月 11 日
閣議決定）で示された障害関係施設等の防災・減災対策に必要な経費については、予算
編成過程で検討する。

（５）障害者の地域生活の支援体制の充実【新規】
① 地域生活支援拠点等の整備推進及び機能の充実・強化【新規】
地域生活支援事業等の内数
改正障害者総合支援法に基づき令和６年４月から地域生活支援拠点等の整備が市
町村の努力義務となることを踏まえ、市町村における地域生活支援拠点等の整備や
機能の充実・強化の取組を推進する。

② 基幹相談支援センターの設置促進及び機能の充実・強化
地域生活支援事業等の内数
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