改正障害者総合支援法に基づき令和６年４月から基幹相談支援センターの設置が
市町村の努力義務となることを踏まえ、市町村における基幹相談支援センターの設
置促進や機能の充実・強化の取組を推進する。

③ 都道府県による地域生活支援体制の整備推進【新規】
３２百万円
改正障害者総合支援法において令和６年４月から都道府県による市町村への広域
的な支援の役割が明記されることを踏まえ、都道府県による市町村に対する基幹相
談支援センターや地域生活支援拠点等の設置・整備や運営に関する助言等の取組を
促進する。

④ 国による地域生活支援体制の整備推進【新規】
１１百万円
国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基
幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果
的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を行う。

（６）障害者等への良質かつ適切な医療の提供
２，５８８億円（２，５２７億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療
（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）等を提
供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（７）特別児童扶養手当、特別障害者手当等
１，９３５億円（１，８６１億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

（８）障害福祉分野におけるＩＣＴ・ロボットの導入支援【新規】
８．１億円
障害福祉分野における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら、安全・安
心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ・
ロボットの導入を支援する。

（９）障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
① 障害者虐待防止の推進
６．２億円（６．２億円）
都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切
な支援を行うため、専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の整備、関
係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援

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