体制の強化を図る。

② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１２百万円（１２百万円）
国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う
者の養成研修を実施するとともに、虐待事案の未然防止のための調査研究を行う。

③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備
地域生活支援事業等の内数
「第二期成年後見制度利用促進基本計画」
（令和４年３月２５日閣議決定）を踏ま
え、成年後見制度の利用に要する費用の補助や制度の普及啓発等の取組を推進する。

（１０）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援
２３億円（１２億円）
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等によ
り訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業につ
いて、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

（１１）重度訪問介護利用者の大学等の修学支援
８９百万円（57 百万円）
重度障害者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間におい
て、重度障害者に対する大学等の敷地内における身体介助等の提供を支援する。

（１２）障害者施策に関する調査・研究の推進
２．４億円（２．４億円）
障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分
析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を行う。

（１３）障害者等の自立・社会参加支援の推進
① 障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（一部再掲・１
（３）参照）
【拡充】
１３．３億円（１２．８億円）及び地域生活支援事業等の内数
手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の養成・派遣について、全国
実施に向けて実施自治体の拡充等を推進するとともに、ＩＣＴ機器の利用支援
の取組、読書環境の整備の促進等を行う。
② 芸術文化活動の支援の推進（一部再掲・１（３）参照）
【拡充】
３．９億円（３．７億円）

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