要望３

医療ニーズを有する中重度の要介護者に加え、医療的ケア児をはじめとした対象者を支援している事
業所が約半数を占めます。年齢を問わず、住み慣れた地域・我が家で生活する方々を支援する療養通
所介護サービスについて、地域共生社会の実現に貢献している現状を踏まえ、利用者・家族、現場に混
乱が生じない安定的なサービス提供の継続を要望します

〇 主に重症心身障害児・者を通わせる障害児通所支援又は生活介護事業所の指定を受けている事業所
一体的な運営に係る現場の声

届出事業所数
放課後等デイサービス
の指定
39

児童発達支援事業所における児童発達支援管
理責任者については、要件研修を修了する必要が
あります。また、更新研修も必要です。
ですが、療養通所介護の管理者は看護師であり、
104事業所※１
40
39
児発管（生活介護のサービス提供管理者も）を兼
全国の重心対応型事業所数
全国の重心対応型事業所数
務していることが多いです。基礎教育、訪問看護事
737※２
1216※２
重心対応型事業所のうち
業所の管理者研修等を経て、実務経験の要件（３
全国の事業所数
全国の事業所数
児発：5.4％
年以上）を満たし、事業を担うケースがほとんどで
11320※２
19835※２
す。この場合、改めて基礎研修や実践研修を受け
放デイ：3.2％
る必要はないと考えます。既習の内容と重複してい
（出典）※１：令和３年 介護サービス施設・事業所調査
を療養通所介護が占めている
（注）令和５年 介護給付費等実態統計 ５月審査分における請求事業所数は83事業所
ること、また、重心に特徴的な医療的ケアも含めた
※２：国保連データ（令和５年３月サービス提供分）
支援方法について、講習いただけない状況です。
人員確保が困難な昨今においては、スムーズに
サービス提供に至れるよう、実務の内容・職種に応
第４回 療養通所介護交流会における複数名の管理者
じた要件の緩和をお願いしたいです。
からの意見を要約（2023，9，21，参加者65名）

児童発達支援の指定

生活介護の指定

※利用者の写真使用については許諾を得ている

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