Ⅲ． 各分野における改革の方向性
１． こども・子育て支援の充実
（１） 基本的方向
○

こども・子育て支援については、消費税率引上げなどの財源を活用して、大幅に予算を拡
充しながら、保育の受け皿整備や幼児教育・保育の無償化などの取組を積極的に進めて
きており、その結果、例えば、待機児童数が大幅に減少するなど大きな成果も見られる 2。
しかしながら、少子化の流れを変えるには至っておらず、更に足元ではコロナ禍で出生数
が低下しており、この危機的な状況から脱却するための更なる対策が求められる。

○

今後、こども家庭庁の下で、こども政策を総合的に推進するための「こども大綱」を策定す
る中で、特に、現行制度で手薄な０～２歳児へのきめ細やかな支援が重要との認識の下、
「未来への投資」として、社会全体でこども・子育てを支援する観点から、妊娠・出産・子育
てを通じた切れ目ない包括的支援を早期に構築すべきである。また、あわせて、恒久的な
施策には恒久的な財源が必要であり、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（「骨太の
方針 2022」）の方針に沿って、全ての世代で、こどもや子育て・若者世代を支えるという視点
から、支援策の更なる具体化とあわせて検討すべきである。

○

まずは、下記（２）に掲げる支援策の具体化に取り組み、これも含め、こどもの視点に立っ
て、必要なこども政策が何か、体系的にとりまとめることが重要であり、来年度の「骨太の
方針」において、将来的にこども予算の倍増を目指していく上での当面の道筋を示していく
ことが必要である。

○

その際、０～２歳児に焦点を当てた支援の早期構築後には、幅広い年齢層の子育て世帯
に対する経済的支援の充実を検討する必要がある。また、今後、こども・子育て支援の現
場においても、DX の推進によるサービス提供の変革・効率化を図ることが重要であること
を十分に意識し、必要な対応を検討するべきである 3。

（２） 取り組むべき課題
① 全ての妊産婦・子育て世帯支援
○

全ての妊産婦・子育て世帯において、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢や発達
段階に応じて、必要な支援サービスを適切に選択し、利用することのできる環境を整備する
観点から、現金給付と現物給付を適切に組み合わせ、妊娠・出産・子育てを通じて、切れ目
なく、必要な社会的支援が包括的に提供される制度を構築していくことが重要である。

2

少子化対策関係の予算額は 2013 年度の約 3.3 兆円から 2022 年度の約 6.1 兆円となり、その間、保育の受け皿を約 241 万人
から約 323 万人まで拡大させ、その結果、待機児童数は、2013 年度以降最も多かった 2017 年度の約 2.6 万人から 2022 年度は
約 0.3 万人まで減少している。
3
今後のこども政策のとりまとめにあたっても、デジタル技術の積極的な導入を図ることが重要である。

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