４． 「地域共生社会」の実現
（１） 基本的方向
○

人口構造及び世帯構成が変化し、家族のつながりや地縁も希薄化する中で、今後、更な
る増加が見込まれる独居高齢者の生活について、住まいの確保を含め、社会全体でどの
ようにして支えていくかが大きな課題である。また、コロナ禍を通じて、孤独・孤立や生活困
窮の問題に直面する方々が世代にかかわらず存在することが浮き彫りとなった。

○

こうした中で、高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠
や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現が必要
である。そこで重要なのは、各種サービスの担い手等による連携の下、地域全体で、多様
な困りごとを抱える人やその家族を包括的に受け止め、一人ひとりに寄り添い、伴走支援
するという視点であるが、この伴走支援は、各種サービスにつなぐという役割のみならず、
人と人とのつながりを創出すること自体に価値を有するものである。その際、公平、迅速、
かつ効率的に支援を届けるため、デジタル技術の活用を積極的に図ることも重要である。

○

さらに、人口減少が急速に進む地域においては、地域社会における支え合い機能が低下
し、住民の日常生活の維持に課題が生じる事態も想定される。地域社会におけるつながり
の弱体化を防ぎ、住民同士が助け合う「互助」の機能を強化することが重要であり、地域に
おける「互助」を支えるコミュニティ機能の強化に向けた取組が求められる。

（２） 取り組むべき課題
① 一人ひとりに寄り添う支援とつながりの創出
○

いわゆる「８０５０問題」 18など、複雑化・複合化する地域住民の支援ニーズに対応するた
め、各地方自治体において、包括的な支援体制を整備する必要があり、国としても、こうし
た取組を積極的に推進する必要がある。その際、地域での活動の担い手が、制度・分野の
縦割りを超えて、支援ニーズを有する地域住民を中心に置き、地域全体に開かれた形で連
携する体制の整備が重要である。

○

また、「互助」の機能を強化するため、多世代での交流の促進や、地域活動への参加など
により、住民がつながりを実感できる地域づくりを進めることが肝要である。

 重層的支援体制の整備
従来の「属性別の体制整備」によっては複合的な課題や狭間のニーズへの対応や地域

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高齢の親と働いていない独身の 50 代の子とが同居している世帯に係る問題のこと。

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