 生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
 職員配置基準の柔軟化の検討
 介護行政手続の原則デジタル化
などを促進することが重要である。
あわせて、人材や資源の有効活用の観点から、介護サービス事業者の経営の協働化・
大規模化に向けた取組を一層進める必要がある。
また、2024 年度からの次の計画期間に向けて、介護保険制度の持続可能性を確保する
ため、「骨太の方針 2022」や「新経済・財政再生計画 改革工程表 2021」、社会保障審議会
介護保険部会等で指摘された課題（保険料負担や利用者負担の在り方など）について、来
年度の「骨太の方針」に向けて検討を進めるべきである。
④ 医療・介護分野等における DX の推進
○

国民目線での医療・介護サービスの提供体制を整備するにあたり、国民一人ひとりの医
療・介護ニーズに的確に対応し、最適な医療・ケアを届けることができるよう、最大限、デジ
タル技術の活用を図るべきである。

 医療・介護分野の関連データの積極的な利活用の推進
国民各層の幅広い合意を得ながら、政府・地方自治体はもとより、医療・介護現場、研究
者、関係事業者、国民一人ひとりによる本格的なデータ利活用を推進するため、以下のよ
うな課題についての具体的な検討を進めるべきである。
 個人情報の匿名化等によって、個人のプライバシーを保護することを前提に、EBPM を
実現すること
 PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）など、マイナンバー制度の下で公共機関の保有する
社会保障関係のデータと、関係事業者の保有する各種のデータの連携を推進すること
 健康診断等で得られる自らの健康・医療情報について、自分自身で管理・活用すること
ができる将来像を見据え、個人・患者の視点に立ち、情報の連携・活用の在り方を整理
すること
 医療 DX の実装化
特に、医療 DX については、現在、政府において、具体的に推進すべき施策として、以下
の３点について検討を進めているところであり、早急に実装化すべきである。
 オンライン資格確認等システム 17のネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に

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オンライン資格確認システム、薬剤情報閲覧機能、特定健診情報閲覧機能及びレセプト振替機能に関わるシステムの総称のこ
と。

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