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令和5年度第1回住まい環境整備モデル事業評価結果報告書 (7 ページ)
出典
公開元URL | http://100nen-sw.jp/evaluation/index.html |
出典情報 | 令和5年度第1回住まい環境整備モデル事業評価結果報告書(9/26)《住宅保証支援機構》 |
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■各選定候補案の提案概要及び評価概要
提案名
JKK 住宅コミュニティ形成
みんなのつながり(安全・安心)を生み出す居場所づくり
実施場所
東京都福生市
代表提案者
東京都住宅供給公社
共同提案者
-
①課題設定型 - 1)子育て世帯向け住宅の整備
事業テーマ
2)多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
※下線部は
最も重視
するテーマ
3)効果的に入居者を見守る住環境の整備
4)長く健康に暮らせる高齢者住環境の整備
6)住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備
事業内容
住宅整備(建設/改修)
施設整備(建設/改修)
技術検証
情報提供・普及
東京都住宅供給公社が管理する一般賃貸住宅の団地は、入居世帯の単身・
高齢化が顕著になっている。これに伴い、住宅のコミュニティ活動を支えて
きた自治会の活動の低迷や解散に至る事例が増え、居住者の孤立化・孤独死
のリスクが高まっている。
本プロジェクトは、昭和 30・40 年代建設の団地に併設する管理員室と隣
提案概要
接のスペースを改修し、管理員による管理と見守りが融合した「みんなの居
場所」を整備し、居住者のコミュニティ創出やセーフティネットとしての生
活支援の取組を継続的に提供する。
併せて、活動支援専門スタッフ、こども食堂など、地域の新たなプレイヤ
ーや担い手を発掘・連携し、団地居住者と地域住民が交流する機会を創出す
る。
入居世帯の単身・高齢化が顕著な団地において、管理主体である住宅供給
公社が自社の賃貸物件を活用して、入居者の居住支援、交流の活動に乗り出
し、コミュニティを再構築する取組は意義がある。また、他の同様な課題を
評価概要
抱える団地への波及効果が評価できる。
一方、管理員だけに団地の管理や入居者の見守りを委ねるのは限界がある
ため、団地や地域住民・利用者を施設の運営側にうまく巻き込むなど、事業
の持続性の高い運営スキームの構築を期待する。
上記の評価を踏まえ、施設の管理開始後は、施設運営において、どのよう
条件
に地域住民を巻き込み、工夫しているか等について、定期報告や事業フォロ
ーアップ調査等を通じて、評価委員会に適時報告すること。
- 6 -
提案名
JKK 住宅コミュニティ形成
みんなのつながり(安全・安心)を生み出す居場所づくり
実施場所
東京都福生市
代表提案者
東京都住宅供給公社
共同提案者
-
①課題設定型 - 1)子育て世帯向け住宅の整備
事業テーマ
2)多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点の整備
※下線部は
最も重視
するテーマ
3)効果的に入居者を見守る住環境の整備
4)長く健康に暮らせる高齢者住環境の整備
6)住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能の整備
事業内容
住宅整備(建設/改修)
施設整備(建設/改修)
技術検証
情報提供・普及
東京都住宅供給公社が管理する一般賃貸住宅の団地は、入居世帯の単身・
高齢化が顕著になっている。これに伴い、住宅のコミュニティ活動を支えて
きた自治会の活動の低迷や解散に至る事例が増え、居住者の孤立化・孤独死
のリスクが高まっている。
本プロジェクトは、昭和 30・40 年代建設の団地に併設する管理員室と隣
提案概要
接のスペースを改修し、管理員による管理と見守りが融合した「みんなの居
場所」を整備し、居住者のコミュニティ創出やセーフティネットとしての生
活支援の取組を継続的に提供する。
併せて、活動支援専門スタッフ、こども食堂など、地域の新たなプレイヤ
ーや担い手を発掘・連携し、団地居住者と地域住民が交流する機会を創出す
る。
入居世帯の単身・高齢化が顕著な団地において、管理主体である住宅供給
公社が自社の賃貸物件を活用して、入居者の居住支援、交流の活動に乗り出
し、コミュニティを再構築する取組は意義がある。また、他の同様な課題を
評価概要
抱える団地への波及効果が評価できる。
一方、管理員だけに団地の管理や入居者の見守りを委ねるのは限界がある
ため、団地や地域住民・利用者を施設の運営側にうまく巻き込むなど、事業
の持続性の高い運営スキームの構築を期待する。
上記の評価を踏まえ、施設の管理開始後は、施設運営において、どのよう
条件
に地域住民を巻き込み、工夫しているか等について、定期報告や事業フォロ
ーアップ調査等を通じて、評価委員会に適時報告すること。
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