地方財政と今後の地域の姿
 2005年以降、地方全体ではPB黒字が定着するも、自治体別には財政状況に差異。税収の偏在性も存在。
 2040年にかけて、都市部では高齢人口が増加する一方、地方部では人口減少の影響が大きい。今後、人口規模に
応じた政策対応が課題に。
（％）

30.0

市町村別に見た財政状況※（2021年）

市町村別人口動態（2020年→2040年）
0.8

10.0
‐10.0

町村
市（人口20万人以下）
市（人口20万人以上）

0.6

‐30.0

0.4

‐50.0

PB赤字

PB黒字

1
64
127
190
253
316
379
442
505
568
631
694
757
820
883
946
1009
1072
1135
1198
1261
1324
1387
1450
1513
1576
1639
1702

※基礎的財政収支の考え方にならって、歳入総額及び歳出総額からそれぞれ繰入金や繰越額等を除いた上で、
（歳入－歳出）/歳入により算出
歳入：歳入総額－繰入金－繰越金－地方債－金融取引収入
歳出：歳出総額－翌年度繰越額－公債費－金融取引支出

（全国平均＝100）

都道府県別人口1人当たり地方税収額（2021年）

（高齢人口変化率）

‐70.0

0.2

大規模都市
生産年齢人口：やや減少
高齢人口：増加

0.0

-0.2

180.0
160.0

-0.4
140.0
120.0

-0.6
100.0
80.0

-0.8
東京都
愛知県
大阪府
神奈川県
福井県
静岡県
三重県
京都府
栃木県
富山県
広島県
石川県
群馬県
兵庫県
宮城県
千葉県
茨城県
福島県
滋賀県
岡山県
山梨県
福岡県
岐阜県
埼玉県
長野県
新潟県
山口県
香川県
北海道
徳島県
愛媛県
大分県
和歌山県
岩手県
山形県
佐賀 県
熊本県
島根県
奈良県
鹿児島県
宮崎県
鳥取県
青森県
高知県
秋田県
沖縄 県
長崎県

60.0

町村
生産年齢人口：大幅減少
高齢人口：減少
-0.8

-0.6

-0.4

-0.2

0.0

0.2

（生産年齢人口変化率）

（備考）左上図：総務省「令和3年度市町村別決算状況調」により作成。
左下図：総務省「令和5年版地方財政白書」により作成。地方税計について全国平均を100とした場合の数値。
右図 ：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」により作成。

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