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資料3 経済・財政一体改革参考資料(内閣府) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1010/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第13回 10/10)《内閣府》
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インフラ老朽化とPPP/PFIの推進
 2040年にかけて、メンテナンスが必要な更新時期を迎える公共施設が一斉に増加。
 地域活性化とインフラマネジメントの効率化に資するPPP/PFIを推進。
PPP/PFI推進に関する目標

建設後50年以上を経過する施設の割合
(%)
80

80

75%

2020年

2030年

2040年

~令和4年度からの10年間で30兆円の事業規模の達成~

重点分野
66%

53%
43%

ウォーターPPP

下水道
道路

6

60

バスタをはじめとする道路分
野全体(他分野との連携含
む)でのPPP/PFI

38%

36%

35%

スポーツ施設

10

30

コンセッション

30%

文化・社会教育
施設

10

30

コンセッション等

22%

23%

2020

21%

大学施設

5

30

コンセッション、
PPP/PFI

公園

2

30

コンセッションなど
公園全体での民間活用

MICE施設

10

30

コンセッション、
PFI

公営住宅

10

100

コンセッション、収益型事業、
公的不動産利活用、
PFI

クルーズ船向け
旅客ターミナル施設

R5以降の目標は
今後検討(3件を予定)

10

コンセッション及び国際旅客
船拠点形成港湾制度

公営水力発電

R5以降の目標は
今後検討(3件を予定)

20

公営企業局の水力発電施
設における経営のあり方検討

3
70

25
575

ウォーターPPPをはじめとする
多様なPPP/PFI

16%
10%
5%

0

0

道路橋

トンネル

河川管理
施設

下水道
管渠

港湾施設

工業用水道
合計
(備考)左図:国土交通省公表資料より作成。右図:「PPP/PFI推進アクションプラン」より作成

コンセッション

ウォーターPPP

新たに水分野の取組を強化

40

40

(対象:R4-R13)

対象とする
施設・契約形態(案)

10
100
100

水道

55%

(対象:R4-R8)

事業件数10年
ターゲット

3
5
6

空港

6060

5年件数目標

3