資料３－２
規制改革の重要課題について
令和５年１０月１６日
内閣府規制改革推進室
「人材不足の解決」、「賃上げ」、「投資の拡大」を実現する規制・制度改革
多くの地域、広範な分野で人材不足による諸問題が噴出している。
これを乗り越え、変化を力にする社会変革を起動するため、スタートアップによる AI
省人化などの国内未実装の革新的サービスの社会実装によって解決するために必要
な規制・制度改革に取り組む。同時に、このような社会変革が成長のエンジンとなり潜在
的成長力を引上げることにもなる。
具体的には、革新的サービスの利用を可能とし（市場創出）、これらの市場への投資を
拡大し、併せて、ヒトを高生産性部門へシフトする改革を一体的に推進していく。
１．緊急に対応すべき課題
設備投資や賃上げ、人への投資による「適温経済」の新たなステージへの移行に
向け、令和 5 年 9 月 26 日の閣議において、岸田総理から、規制・制度改革等の手法
も積極的に活用した「総合経済対策」を取りまとめるよう指示があったことも踏まえ、以
下のような課題に緊急に対応していく必要があるのではないか。
（１）人手不足への対応
各分野の人手不足は深刻であり、今後もその状況は変わらない。
都市部でも地方部でも、また、高齢者も若年者も快適で安全な暮らしを実現するた
め、ゼロリスク志向を断ち切り、あらゆる規制・制度改革を通じ、変化を力にしていく必
要があるのではないか。
0

産業別雇用人員判断ＤＩ（全規模）
（万人）

-10
-20
-40
-60

2040年までに
1200万人減少

7000

-30
-50

高齢者人口及び生産年齢人口の推移

8000

不足

-70
-80

生産年齢人口

6000
5000
4000

65歳以上人口

3000

70歳以上人口

ピーク：3953万人（2043年）
ピーク：3190万人（2049年）

2000

75歳以上人口

ピーク：2479万人（2055年）

1000

（出所）左図：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成
右図：国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」より作成

1

0

85歳以上人口

ピーク：1189万人（2063年）
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050