２．当面の重要課題
次の事項について、議論を加速し、来年年央の答申・規制改革実施計画策定につ
なげていく必要があるのではないか。
＜課題例＞
（１）革新的サービスの社会実装による課題解決（地域の社会的課題を解決する国内未
実装の革新的サービス（AI 等）の導入）

【物流】無操縦者航空機・ドローンの導入、ラストワンマイル配送の円滑化、車両運行
記録計（タコグラフ）のクラウド化（運転状況の即時把握・データの有効活用）、自動
運転
【医療】医薬品や医療サービスへのアクセス等（オンライン診療、コンビニ等での医薬
品販売）、タスク・シフト／シェアの推進、医療データの利活用法制等の整備
【建設】建設関係手続のデジタル化
【移動】タクシー・バスの運転手確保、移動の円滑化（移動・買い物難民）
【宿泊】旅館・ホテルでのフロント業務の省人化、民泊
【観光】外国人旅行客の不便の解消
【教育】デジタル分野など教員免許の在り方、遠隔授業・オンライン教育の円滑化（受
信側教員の配置要件等）
【生活】公金納付のデジタル化（国、地方、独法）、家電の遠隔操作
【土地】相続手続、土地の有効活用
【金融】顧客の手続のデジタル化
（２）スタートアップの成長（省人化、余剰労働力・資産の共有などを通じ、社会的課題を
解決するインパクトスタートアップなどの成長促進）

・株式報酬、ストックオプションの発行環境整備を通じた人材の確保
・外国人材の活躍推進（関連行政手続の英語化・デジタル化等）
・円滑な M&A、適切なコーポレートガバナンスに関する規制等の点検
（３）国内投資の拡大（脱炭素化、デジタル化など革新的な投資を阻む規制のアップデート）
・グリーン投資の拡大（蓄電池、EV、水素）
・データセンター等のための自治体間の光ファイバー敷設手続（迅速化・円滑化）
・プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進
・グレーゾーン解消制度の迅速化、規制のサンドボックス制度の円滑化など規制改革
関連制度間の連携強化
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