診療報酬改定がない年の薬価改定
論 点

診療報酬改定がない年の薬価改定について、どのように考えるか。

これまでの主な意見
• 薬価改定は診療報酬改定と同時期に行うことが基本であり、過去2回の中間年改定が医薬品の安定供給やドラッグ・ラグ／ドラッ
グ・ロス等に与えた影響なども検証しつつ、検討を重ねるべき。

• 中間年改定により薬価が加速度的に下落し、製薬企業、卸、薬局・医療機関の経営に大きなダメージを与えている。関係者への影響
や昨今の物価・賃金の高騰、医薬品の供給問題の影響などを踏まえ、対象範囲や実施の是非を含めて慎重に検討すべき。
• 本年度は次期薬価制度改革の議論を最優先で行うべきであり、その次の中間年改定の議論まで行うことは難しいのではないか。
• 中間年改定は国民負担軽減が最大の目的。新薬創出等加算の累積額控除については、後発品の収載時期によって大きなタイムラグが
生じるため、最低限、毎年行うべきではないか。さらに、後発品の新規収載時の薬価が累積額控除後の価格を基に決まることを踏ま
えれば、年2回の後発品の薬価収載と同時に累積額を控除してはどうか。
• 令和5年度薬価改定で既収載品の外国平均価格調整が新たに実施されたことを踏まえれば、他の算定ルールについても原則として全
て適用することを検討すべき。
• 中間年改定については、後発品業界の産業構造等の根本的な課題について議論する中で課題や改善策が見えてくると考えるため、関
係会議での議論を踏まえ、中医協で議論すべき。

【関係業界の主な意見】
• 毎年改定により加速度的に薬価が低下することが、日本市場の魅力の低下、早期の採算性悪化につながり、革新的医薬品の早期アク
セスや医療上必要性の高い医薬品の供給に影響を及ぼしている。

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