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【資料1】令和6年度診療報酬改定に向けた基本認識、基本的視点、具体的方向性について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35999.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第169回 10/27)《厚生労働省》
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改定に当たっての基本認識について②
(続き)
◆ 医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現
○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、我が国のデジタル化の遅れが顕在化した。医療分野においても、デ
ジタル化された医療情報の利活用を積極的に推進していくことが、個人の健康増進に寄与するとともに、医療現場等に
おける業務効率化の促進、より効率的・効果的な質の高い医療の提供を行っていく上で、非常に重要である。こうした
背景を踏まえて、医療情報の活用や医療機関間における連携のための取組等を含む医療DXを推進することで、地域医療
連携の円滑化、個々の医療機関等の負担軽減を図り、安心・安全で質の高い医療サービスを実現していく必要がある。
○ また、新型コロナウイルス感染症により、医薬品・医療機器等の存在意義や創薬力の重要性が社会的に改めて注目さ
れてきており、イノベーションの推進により創薬力・開発力を維持・強化するとともに、革新的医薬品を含めたあらゆ
る医薬品・医療機器等を国民に安定的に供給し続けることを通じて、医療と経済の発展を両立させ、安心・安全な暮ら
しを実現することが重要である。
◆ 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
○ 制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、経済・財政との調和を図りつつ、より効率
的・効果的な医療政策を実現するとともに、国民の制度に対する納得感を高めることが不可欠である。
○ そのためには、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023
改訂版」等を踏まえつつ、無駄の排除、医療資源の効率的・重点的な配分、医療分野におけるイノベーションの評価等
を通じた経済成長への貢献を図ることが必要である。

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