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【資料２】国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35999.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第169回 10／27）《厚生労働省》 |
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国民健康保険料(税)賦課(課税)限度額の推移
医療分（計）
基礎賦課（課税）額
後期高齢者支援金等賦
課（課税）額【平成20
年度～】
引上げ額
引上げ額
引上げ額
介護納付金賦課（課
税）額
【平成12年度～】
合 計
引上げ額
引上げ額
平成１２年度
５３万円
－
７万円
＋７万円
６０万円
＋７万円
１５年度
５３万円
－
８万円
＋１万円
６１万円
＋１万円
１８年度
５３万円
－
９万円
＋１万円
６２万円
＋１万円
１９年度
５６万円
＋３万円
９万円
－
６５万円
＋３万円
２０年度
５９万円
＋３万円
４７万円
▲９万円
１２万円
＋１２万円
９万円
－
６８万円
＋３万円
２１年度
５９万円
－
４７万円
－
１２万円
－
１０万円
＋１万円
６９万円
＋１万円
２２年度
６３万円
＋４万円
５０万円
＋３万円
１３万円
＋１万円
１０万円
－
７３万円
＋４万円
２３年度
６５万円
＋２万円
５１万円
＋１万円
１４万円
＋１万円
１２万円
＋２万円
７７万円
＋４万円
２４・２５年度
６５万円
－
５１万円
－
１４万円
－
１２万円
－
７７万円
－
２６年度
６７万円
＋２万円
５１万円
－
１６万円
＋２万円
１４万円
＋２万円
８１万円
＋４万円
２７年度
６９万円
＋２万円
５２万円
＋１万円
１７万円
＋１万円
１６万円
＋２万円
８５万円
＋４万円
２８年度
７３万円
＋４万円
５４万円
＋２万円
１９万円
＋２万円
１６万円
－
８９万円
＋４万円
２９年度
７３万円
－
５４万円
－
１９万円
－
１６万円
－
８９万円
－
３０年度
７７万円
＋４万円
５８万円
＋４万円
１９万円
－
１６万円
－
９３万円
＋４万円
令和元年度
８０万円
＋３万円
６１万円
＋３万円
１９万円
－
１６万円
－
９６万円
＋３万円
令和２年度
８２万円
＋２万円
６３万円
＋２万円
１９万円
－
１７万円
＋１万円
９９万円
＋３万円
令和３年度
８２万円
－
６３万円
－
１９万円
－
１７万円
－
９９万円
－
令和４年度
８５万円
＋３万円
６５万円
＋２万円
２０万円
＋１万円
１７万円
－
１０２万円
＋３万円
令和５年度
８７万円
＋２万円
６５万円
－
２２万円
＋２万円
１７万円
－
１０４万円
＋２万円
(注１) 平成19年度までは、老健拠出金分が基礎賦課額に含まれていたが、平成20年度以降、老人保健制度が廃止され、後期高齢者支援金等賦
課額が新設されている。
(注２) 昭和33年以降平成８年度以前の賦課（課税）限度額の改定経緯を見ると、退職者医療制度が創設された昭和59年度に基礎賦課（課税）
分が７万円引き上げられている以外は、引き上げ幅は最大４万円（昭和49年度・平成５年度）となっている。
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医療分（計）
基礎賦課（課税）額
後期高齢者支援金等賦
課（課税）額【平成20
年度～】
引上げ額
引上げ額
引上げ額
介護納付金賦課（課
税）額
【平成12年度～】
合 計
引上げ額
引上げ額
平成１２年度
５３万円
－
７万円
＋７万円
６０万円
＋７万円
１５年度
５３万円
－
８万円
＋１万円
６１万円
＋１万円
１８年度
５３万円
－
９万円
＋１万円
６２万円
＋１万円
１９年度
５６万円
＋３万円
９万円
－
６５万円
＋３万円
２０年度
５９万円
＋３万円
４７万円
▲９万円
１２万円
＋１２万円
９万円
－
６８万円
＋３万円
２１年度
５９万円
－
４７万円
－
１２万円
－
１０万円
＋１万円
６９万円
＋１万円
２２年度
６３万円
＋４万円
５０万円
＋３万円
１３万円
＋１万円
１０万円
－
７３万円
＋４万円
２３年度
６５万円
＋２万円
５１万円
＋１万円
１４万円
＋１万円
１２万円
＋２万円
７７万円
＋４万円
２４・２５年度
６５万円
－
５１万円
－
１４万円
－
１２万円
－
７７万円
－
２６年度
６７万円
＋２万円
５１万円
－
１６万円
＋２万円
１４万円
＋２万円
８１万円
＋４万円
２７年度
６９万円
＋２万円
５２万円
＋１万円
１７万円
＋１万円
１６万円
＋２万円
８５万円
＋４万円
２８年度
７３万円
＋４万円
５４万円
＋２万円
１９万円
＋２万円
１６万円
－
８９万円
＋４万円
２９年度
７３万円
－
５４万円
－
１９万円
－
１６万円
－
８９万円
－
３０年度
７７万円
＋４万円
５８万円
＋４万円
１９万円
－
１６万円
－
９３万円
＋４万円
令和元年度
８０万円
＋３万円
６１万円
＋３万円
１９万円
－
１６万円
－
９６万円
＋３万円
令和２年度
８２万円
＋２万円
６３万円
＋２万円
１９万円
－
１７万円
＋１万円
９９万円
＋３万円
令和３年度
８２万円
－
６３万円
－
１９万円
－
１７万円
－
９９万円
－
令和４年度
８５万円
＋３万円
６５万円
＋２万円
２０万円
＋１万円
１７万円
－
１０２万円
＋３万円
令和５年度
８７万円
＋２万円
６５万円
－
２２万円
＋２万円
１７万円
－
１０４万円
＋２万円
(注１) 平成19年度までは、老健拠出金分が基礎賦課額に含まれていたが、平成20年度以降、老人保健制度が廃止され、後期高齢者支援金等賦
課額が新設されている。
(注２) 昭和33年以降平成８年度以前の賦課（課税）限度額の改定経緯を見ると、退職者医療制度が創設された昭和59年度に基礎賦課（課税）
分が７万円引き上げられている以外は、引き上げ幅は最大４万円（昭和49年度・平成５年度）となっている。
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