前回会議（10／４）における主なご意見②
２．社会保障の改革の工程について（各論）
（１）働き方に中立的な社会保障制度等の構築について
 次期年金制度改正に向けて、まずは短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃と、常時5人以
上を使用する個人事業所の非適用業種の解消が最も重要な課題。
 勤労者皆保険は、マルチワークや副業社会に対応できると同時に、格差の是正や分配のゆがみを解消するといった
大きな取組みであることを認識し、実現に向けて議論すべき。
 106万円の基準については、週20時間の基準の引下げ、標準報酬月額下限の引下げが議論されているが、いずれも被
用者保険の仕組みの根幹に関わるもの。雇用保険も含めた総合的な検討も求められる。別途時間をかけて総合的、
専門的に検討する必要。
 週20時間未満の短時間労働者に適用を拡大することで、新たな労働者の発生や、企業側が「多様な正社員」として
スキルの高い者を雇用することが期待できるのではないか。
 フリーランスについても、短時間労働者の問題にかかる抜本的な制度的対応の中で、将来的な方向性を見据えた何
らかの議論をすべき。
 130万円の基準に関して、社会（労働法制・市場、夫婦の在り方、働き方等）が大きく変化していることを踏まえ、
第3号被保険者制度の在り方など、更なる抜本的な改革を検討する必要があるのではないか。
 健康保険や厚生年金保険の保険料の徴収事務は、労働保険と比べると大変複雑かつ事務負担が非常に大きいので、
手続きの簡素化と就労状況や所得を簡単に把握できるようにすべき。全社報告書記載のとおり、マイナンバー制度
を含めたデジタル技術の積極的な活用が有効であるので、早急に議論を進めるべき。
 年金制度について、現在の制度に関する誤解を把握し、的を射た制度説明や周知の努力をし、正確な理解を促すべ
き。
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