前回会議（10／４）における主なご意見④
（２）医療・介護制度の改革（続き）
 地域医療構想について、都道府県の責務の明確化等に関し、必要な法制上の措置を行うべき。また、2026年以降の
枠組みも議論する必要がある。
 医療提供体制は効率的で質の高い制度にしていくという視点が重要。
 介護の給付と負担の見直しについては年末までの議論となるが、必ず制度見直しを行う必要がある。
 平均賃金が低い保険者のもとで働いている方の手取りの増加につながる側面があり、賃上げの取組みとの整合性も
あるため、財政調整制度の見直しによって、被用者保険者間の格差の是正は引き続き進める必要がある。
（３）地域共生社会の実現
 住まい支援システム構築に向けた取組みを進める中で、省庁横断的な住宅セーフティネットと入居時および入居後
の双方における相談支援の仕組みを、来年の改正を目指して推進するべき。
 本格的な日常生活支援のためには、日常身元保証から死後事務に至るまでの日常生活支援の展開が必要であり、令
和６年の重層的支援体制整備事業の見直し等に合わせて大きな施策展開を検討すべきではないか。
 単純に保育所や相談窓口の機能などの整備だけでなく、居心地のいい空間や、街づくりのデザイン性など、若い世
代の方たちが自分の特性や適性を知り、それを実現できるような場を用意できる環境を整えていくのが、次世代育
成、国、地域が持続可能なのかを考える上でとても重要。もちろん所得もベースとして非常に重要だが、こういっ
た観点からの支援策や対応を省庁横断的に考えるべき。
 居住支援だけでなく、地域共生社会の実現に関わる様々な政策と、社会保障、福祉分野、子育てとの連携について、
今後、専門職などの人材確保の課題など体制整備も含めて、横串で議論していくべき。

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