前回会議（10／４）における主なご意見⑤
３．その他
 少子化対策は、現在の労働力と将来の労働力を確保するということならば、企業は受益者であり、企業から一定の
拠出を求められるのではないか。民族としての持続可能性という観点からは、全ての国民が等しく関与するという
意味で、高齢者も含めて全ての人が負担するような財源を用意するということではないか。
 （少子化対策については、）現金給付ではなく、明らかに出生率向上効果がある現物給付を中心に考えるべき。
 制度への信頼という観点からは財源の確保が最も重要な論点。加速化プランとの関係での財源だけでなく、子育て
政策の財源について、長期的な見通しも含めて、できるだけ具体的に国民に分かりやすい形で方針を積極的に示す
べき。その際、財源の確保、そのための歳出改革が、政府や社会保障に対する信頼を揺るがさないよう、慎重な配
慮と全体的に整合的な改革とするべき。
 こどもをめぐる施策について、今回提案されている様々な支援が期待された効果を持つには、施策が一定の長期的
なスパンで継続されること、あるいは将来的に改善されていくことへの国民の信頼が必要。また、逆に暫定的、短
期的なものであることが予想されている支援については、そのことが十分に明示され、理解されることも必要。
 少子化対策として多様な支援が展開され、施策の体系的な整理が難しくなってきている面もあるが、こども・子育
て政策の全体像と費用負担の見える化を進める際に、様々な施策のそれぞれについて、意味や目的などを改めて整
理するべき。
 共育てについては、職場の理解・協力も必要だが、こどもの頃からの教育、意識改革が必要。日本人男性の意識改
革から始めるべきではないか。
 新たな支援金制度について、事業主のみならず、後期高齢者を含む幅広い国民からも拠出を求める観点からは、年
金ではなく医療保険の仕組みを活用するということには充分合理性があるが、新たな支援金制度について事業者負
担との兼ね合いで対象とする事業の理由付けを明確にする必要。
 支援金は内容、規模、法的性格について、国民に対して全体像を明確に示すべき。支援金がどのように分配される
のか、見通しも含めて早く示すべき。
 支援金の法的性格については、租税とは異なる性質を有しており、形式的に税として規定することにはなじまない
のではないか。
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