② 現役世代の可処分所得の確保という観点から社会保険料の増大抑制を主張されています
が、所得階層別の社会保障の負担と給付の関係についてはどのように考えておられますか。
①でも述べたように、社会保障の負担は見合の給付と合わせて考える必要があります。
社会保障の負担（税・保険料負担）は基本的に応能負担（定率）ですので、高所得層がより
多く負担します（これは消費税も同じ）。他方給付は「必要に応じて」提供されますから、所得
の多寡によりません。実際、特に医療などの現物給付は所得階層によって給付に有意の差
がなく、比較的等しく給付が提供されています。
つまり、給付と負担、両面で見れば、所得の高い層は負担の方が大きく、中低所得層は給
付の方が多くなります。これが「再分配」の一つの機能です。
（ちなみに、フランスの歴史経済学者トマ・ピケティは、その著書「21 世紀の資本」の中で
このように述べています。
「現代の所得再分配は、金持ちから貧乏人への所得移転を行うのではない。（中略）むしろ、
おおむね万人にとって平等な公共サービスや代替所得、特に保健医療や教育、年金など
の分野の支出をまかなう、ということなのだ。」