なので、もし社会保険料負担を削ってそれに見合った給付の抑制を行う、つまり社会保障
の機能を弱める改革を行えば、負担については高所得層がより多くの軽減の恩恵を受け、
給付の方は中低所得層も含めて薄く広く（等しく）削減されることになりますから、結果的に
保険料負担軽減の恩恵は高所得層（と企業）がより大きく受けることになります。
この点について、どのようにお考えなのでしょうか。
現役世代の可処分所得の確保は、賃金の引き上げ（市場での付加価値分配の見直し）
で行うのが王道ではないでしょうか。
この点こそが、この国経済再生・持続的成長の実現のために企業が果たすべき大きな
役割の一つではないかと思うのですが。
なお、経団連の資料 11 ページにある、
「給付に対する高齢者の負担は 5％に止まる」という記述は誤りだと思います。
年金は長期給付であり、現役期に保険料を負担し高齢期に給付を受ける仕組みです。年金
受給者は給付に見合う負担をすでに現役期に行なっています。にもかかわらずそれをカウン
トすることなく「高齢者の負担が小さい」と記述することは正しくありません。