○ 在宅サービスの充実に関して、
・ 居宅要介護者の在宅生活を支えるための定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模
多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの更なる普及
・ 居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応するための、複合的な在宅サービスの
整備推進
・ 居宅要介護者を支えるための、訪問リハビリテーション等や介護老人保健施設による
在宅療養支援の充実
等が重要であり、これらを踏まえ、基本指針において、この考え方等に関する事項を記載
する。
【地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組】
基本指針において、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組に関して、以下の事
項を記載する。
○ 地域共生社会の実現が地域包括ケアシステムの目指す方向であり、
・ 制度・分野の枠や「支える側」と「支えられる側」という関係を超えて、地域住民や
多様な主体による介護予防や日常生活支援の取組を促進する観点から、介護予防・日常
生活支援総合事業の充実を推進すること
・ 地域包括支援センターについて、業務負担軽減と質の確保、体制整備を図るとともに、
重層的支援体制整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うこ
と等
により、地域共生社会の実現を図っていくことが重要である。
○ 地域の実情に応じて、優先順位を検討した上で、地域包括ケアシステムの深化・推進を
図るための具体的な取組内容や目標を介護保険事業（支援）計画に定めることが重要であ
る。第９期計画においては、ヤングケアラーも含めた家族介護者の支援、高齢者虐待防止
対策の推進、介護現場の安全性の確保・リスクマネジメントの推進、住まいと生活の一体
的支援等についても定めることが重要である。また、令和５年通常国会で成立した共生社
会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号）の施行に向けては、国
が今後策定する認知症施策推進基本計画の内容を踏まえて認知症施策を推進していく必
要があることに留意する。
○ デジタル技術を活用し、介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための介
護情報基盤の整備が地域支援事業に位置付けられることを踏まえ、医療と介護の連携強化
や医療・介護の情報基盤の一体的な整備により地域包括ケアシステムを一層推進すること
が重要である。
○ 保険者機能を一層発揮しながら、地域の自主性や主体性に基づき、介護予防や地域づく
り等に一体的に取り組むことで、地域の実情に応じて取組をデザインする、いわば「地域
デザイン機能」を強化し、地域共生社会の実現を図っていくことが必要である。
また、介護給付適正化事業について、保険者の事務負担の軽減を図りつつ、効果的・効
率的に事業を実施するため、取組の重点化・内容の充実・見える化等が重要である。