「 医 療 提 供 体 制 の 改 革 に 関 す る 意 見 」 ④ （ 抄 ） （令和４年12月28日社会保障審議会医療部会とりまとめ）
③ かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化

都道府県が、地域の協議の場において検討する具体的方策については、例えば、以下のような事項が考えられるのではないか。
・ 病院勤務医が地域で開業し地域医療を担うための研修や支援の企画実施（例えば在宅酸素療法、在宅緩和ケア、主治医意見書の書
き方等。研修先の斡旋や研修中の受け持ち患者の診療支援も考えられる。）
・ 地域で不足する機能を担うことを既存又は新設の医療機関に要請
・ 医療機関同士の連携の強化（グループ診療、遠隔医療やオンライン資格確認の活用等）
・ 在宅医療を積極的に担う医療機関や在宅医療の拠点の整備
・ 多職種連携の推進
・ 地域医療連携推進法人の設立活用（個人立を含めた医療機関の連携を可能とする新類型を設ける。）
こうした取組を後押しするため、厚生労働省において、例えば以下の支援を検討すべきではないか。
・ 研修の標準的な基準の設定等を通じた研修等の量的・質的充実と受講の促進
・ 国民・患者の健康・医療情報の共有基盤等の整備（医療 DX の推進）
・ かかりつけ医機能の診療報酬による適切な評価 など
地域の協議の場において検討する具体的方策や、国の支援内容については、今後、有識者や専門家等の参画を得て、さらに詳細を検討
することとしてはどうか。その際、以下の意見があったことに留意すべきではないか。
・ かかりつけ医機能を有する医療機関に関し、最初に診療を受ける医療機関としてのかかりつけ医機能及び初期救急のあり方につい
て検討すべき。
・ かかりつけ医機能を有する医療機関に中小病院を含めるべき。
・ 内科のみならず、眼科や耳鼻科など専門的な領域を担う医療機関のあり方についても検討すべき。
・ 地域においては 1 つの医療機関で全てのかかりつけ医機能を担うのは困難であること。
・ 地域における協議の過程において、かかりつけ医機能について合意し、行政や地域の医師会などの医療関係者の支援を受けながら、
それぞれの医療機関の連携の在り方について確立していくべき。
・ 地域の協議の場に関して、高齢者の在宅医療を想定するのであれば、地域医療構想調整会議では対応困難であることや、２次医療
圏では規模が大きいので、市区町村単位での議論を前提とすべき。
・ 医療分野の DX に関し、かかりつけ医機能を発揮させるためには PHR基盤の整備やオンライン資格確認の活用による患者の情報の
一元的な管理が肝要、セキュリティを確保した上で患者と医療機関側の双方のデータ基盤の整備が重要である。その際、母子保健の
仕組みも参考にして健診や予防接種なども含めてかかりつけ医が全人的に伴走できるようにすべき。
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