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精神科診療時のオンライン診療における要望

提⾔
令和6年度診療報酬改定において、令和4年診療報酬改定に倣い、オンライン診療時も現⾏の通院‧在
宅精神療法（例:330点）の約9割（例:287点）を算定できるようにすべき
背景
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新型コロナウイルス感染症流⾏前は、オンライン診療における診療報酬の算定対象が厳しく限定
されていたが、流⾏後に特例措置として疾患の制限なく算定が可能となった
令和4年度診療報酬改定では、これまでより多くの診療科において医学管理料の算定が可能となっ
たが、精神科に関する管理料（通院‧在宅精神療法）は除外された
⼀⽅、海外では精神科においてオンライン診療が活⽤されている実態が報告されている
問診が中⼼となることの多い精神科診療は、オンライン診療との親和性が⾼いと考えられるが、
本邦ではオンライン診療時には通院‧在宅精神療法の算定が認められておらず、関連する加算も
ないため、対⾯診療時との診療報酬の差が⼤きい
さらに、新型コロナウイルスに対する診療報酬上の特例措置が7⽉末に廃⽌となり、多くの診療科
で令和4年度診療報酬への移⾏が可能な中、算定可能な精神科の加算が無くなった
精神科においては他診療科よりも⼤きな⾃⼰負担⾦を徴収する傾向にあり、患者負担増によって
精神科でオンライン診療へのアクセスが損なわれる可能性がある
病状や⼼理的な要因から、外出を伴う通院が困難となりやすい疾患特性をふまえると、患者にと
って精神科医療機関へのオンラインでの医療アクセスの機会を確保することは重要

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