【患者・代諾者】難病の全ゲノム解析等実行計画 説明文書・同意書・同意撤回書・意思変更申出書
第１.6 版

340

の判断を受けて、廃棄あるいは適切な機関に移管されることとなります。なお、この事業

341

は、当面の間は研究代表機関において実施されますが、令和７年度以降を目途に新たな

342

「事業実施組織」が創設され、この事業で得た情報を移管することを想定しています。事

343

業実施組織移管後は、事業実施組織が「８. あなたから提供いただいた情報の利活用」に

344

ある第三者提供などを担う予定です。

345
※

346

この事業で得られたあなたの試料や情報を研究代表機関から新たな事業実施組織に

347

移管する場合には、あなたに不利益が生じることがないよう、研究倫理指針に従い倫

348

理審査委員会で審査がなされます。

349
350
351

13.

この事業への参加に伴う利益や不利益、費用負担・謝礼

352

13-1. この事業への参加に伴う利益や不利益

353

予想される利益

354

①

あなたの診療や健康管理につながる可能性

355

診断がついていない場合、あなたの病気の原因となっている遺伝子が明らかになるこ

356

とで、病気が特定されることや、より詳しい特徴が分かる可能性があります。また、あ

357

なたが現在かかっている病気以外に、あなたやあなたの血縁者の健康管理の参考になる

358

情報が見つかる可能性が考えられます。

359

また、この事業では、全ゲノム解析等を用いて網羅的にゲノムの解析を行います。ま

360

た、特に患者数が少ない病気は、国内だけでなく国際的な枠組みでデータを共有する環

361

境を整備します。これにより、これまでの遺伝学的検査などでは診断がつかなかった患

362

者さんの、早期診断や治療につながる可能性があります。

363
364

②

民間企業による創薬・研究開発の促進

365

この事業では、医療機関・研究機関だけでなく、国内外の医薬品や医療機器等の研究

366

開発を行う民間企業や、大規模なデータを取り扱う民間企業のデータ利活用を促進しま

15