第１６回経済財政諮問会議（令和５年12月５日）資料３（抄）
〇全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）
（別紙）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（抄）
Ⅱ．今後の取組
２．医療・介護制度等の改革
＜① 来年度（2024年度）に実施する取組＞
※予算編成過程を踏まえて記載
◆ 介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、第１号保険料負担の在り方の見直し、多床室
の室料負担の見直し）
・ 団塊の世代が75歳以上となる2025年、その後高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけての介護給付費の
増加を見据え、財政、サービス提供の両面から、安定性・持続可能性を高めていく必要がある。
・ また、生産年齢人口が急激に減少する中、今後、ますます介護人材の確保が厳しい状況となっていくことが
見込まれ、足下では、経済情勢の変化に伴い、介護分野からの人材流出も見られている中で、人材不足の課題
に対応していくことが喫緊の課題となっている。
・ 保険料・公費・利用者負担で構成されている介護保険制度において、１号保険料及び２号保険料の伸びの抑
制にも配慮しつつ、その対応を検討する必要がある。この課題への対応については、社会保障審議会介護保険
部会において、１号保険料負担の見直し（１号被保険者間での所得再分配機能の強化）に伴い、低所得者の負
担軽減に活用されている公費の一部について、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の
充実に活用する方向で見直す議論がなされたことも踏まえ、その具体的内容については、本年末の予算編成過
程において検討すべきである。
・ また、２割負担の一定所得以上の判断基準のあり方については、負担能力に応じた給付と負担の不断の見直
しの観点から検討を行うものであり、現場の従事者の処遇改善をはじめ、地域におけるサービス提供体制の確
保に係る介護報酬改定での対応と合わせて、本年末の予算編成過程において検討すべきである。その際、介護
サービスは医療サービスと利用実態が異なること等を考慮しつつ、当該判断基準につき、現下の経済情勢等も
踏まえ、検討すべきである。
・ さらに、介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入については、在宅でサービスを受ける
者との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえつつ、本年末の予算編成過程において検討すべきで
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ある。