今後の対応について（案）
○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年、その後高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけての介護給付費の増加を見
据え、財政、サービス提供の両面から、安定性・持続可能性を高めていく必要がある。
また、生産年齢人口が急激に減少する中、今後、ますます介護人材の確保が厳しい状況となっていくことが見込まれ、足下で
は、経済情勢の変化に伴い、介護分野からの人材流出も見られている中で、人材不足の課題に対応していくことが喫緊の課
題となっている。
○ 保険料・公費・利用者負担で構成されている介護保険制度において、この課題への財政面での対応については、
・ １号保険料負担の見直し（１号被保険者間での所得再分配機能の強化）に伴い、低所得者の負担軽減に活用されて
いる公費の一部について、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用すること等の検討を行
うこととしている。
・ 一方で、人材確保方策を含む地域におけるサービス提供体制の確保については、現在、介護給付費分科会において介護
報酬改定における対応を審議中であり、当該財源の確保方策のあり方に加え、１号保険料及び２号保険料の伸びの抑制
にも配慮する必要がある。
○ したがって、2割負担の一定所得以上の判断基準のあり方については、負担能力に応じた給付と負担の不断の見直しの観点
から、現場の従事者の処遇改善をはじめ、地域におけるサービス提供体制の確保に係る介護報酬改定での対応と合わせて、
予算編成過程で検討することとしてはどうか。
○ その際、以下の点に留意しつつ、検討することとしてはどうか。
・ 介護サービスは、医療サービスと利用実態が異なるため、単純な比較は困難であること
・ 判断基準の見直しの検討に当たっては、見直しによるサービスの利用への影響について、留意すること
・ 仮に、判断基準の見直しを行う場合には保険者の実務への影響や利用者への周知期間に十分に配慮する観点から、十分
な準備期間を設けること
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