中医協 総－１０
５．１２．１３

令和６年度診療報酬改定について（案）
令和５年 12 月 13 日
中央社会保険医療協議会
本協議会は、医療経済実態調査の結果、薬価調査及び材料価格調査の結果等を踏
まえつつ、令和６年度診療報酬改定について審議を行ってきたところであるが、そ
の結果を下記のとおり整理したので、厚生労働大臣に意見を申し述べる。
記
１．医療経済実態調査の結果について
○ 本協議会は、医業経営の実態等を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を
整備することを目的として、第 24 回医療経済実態調査を実施し、その結果等に
ついて検討した。
２．薬価調査及び材料価格調査の結果について
○ 薬価調査の速報値による薬価の平均乖離率は約 6.0％、材料価格調査の速報値
による特定保険医療材料価格の平均乖離率は約 2.5％であった。
３．令和６年度診療報酬改定について
○ 我が国の医療については、人口減少・少子高齢化が進展するとともに、人生
100 年時代に向けた「全世代型社会保障」の構築が求められる中で、世界に冠た
る国民皆保険を堅持し、あらゆる世代の国民一人一人が安全・安心で効率的・
効果的な質の高い医療を受けられるようにすることが必要である。また、医療
を取り巻く環境の変化や多様な国民のニーズに柔軟に対応することが重要であ
る。
○

社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において取りまとめられた「令和
６年度診療報酬改定の基本方針」（以下「基本方針」という。）では、現下の雇
用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進、ポスト 2025 を見据えた地域
包括ケアシステムの深化・推進や医療ＤＸを含めた医療機能の分化・強化、連
携の推進、安心・安全で質の高い医療の推進を行いつつ、効率化・適正化を通
じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上を図ることとされた。

○

本協議会は、この基本方針に基づき、全ての国民が質の高い医療を受け続け
るために必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識に
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