境整備の必要性も踏まえ、薬価改定により生じる財源を診療報酬に充当するな
ど十分な財源を確保することで、乗り切るべきである。
○

本協議会は、社会保険医療協議会法でその組織構成や、審議・答申事項等を
法定されており、医療保険制度を構成する当事者である支払側委員と診療側委
員、そして公益委員が、医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、
診療報酬改定の責任を果たしてきた。診療報酬改定は、基本方針に沿って、診
療報酬本体、薬価及び特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することに
より、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費
の適切な配分を行うものである。そのために、本協議会においては、これまで
も医療制度全体を見渡す幅広い観点から、膨大な時間を費やしデータに基づい
た真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそ
のように取り組み続けていく。

○

厚生労働大臣におかれては、これまでの本協議会の議論を踏まえ、令和６年
度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切な対応を
求めるものである。

○

また、新興感染症への対応をはじめ、医療機能の分化・強化・連携、保健・
医療・福祉の更なる連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善、地域・職域等
における予防・健康づくりの取組、費用対効果、新しい医療技術など、我が国
の医療に関する様々なテーマに対応するため、診療報酬のみならず、補助金、
税制、制度改革など、幅広い施策を組み合わせて講じていくことが重要である。
その際、施策の成果や健康への影響等をデータやエビデンスに基づいて正確・
迅速に把握・検証し、更なる施策の見直しに役立てるという姿勢を強める必要
があり、そのための人材・体制の充実が望まれる。

○

さらに、国民一人一人が医療提供施設の機能に応じ、適切に医療を選択し受
けるよう努めることも重要である。医療が高度化し、制度が複雑化する中でも、
できるだけ仕組みを分かりやすくし、患者の主体的な選択を可能とする医療の
質を含めた情報提供を行うなど、国民の理解を一層深める工夫についても配慮
が行われるよう望むものである。

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