かにかかわらず、受診や治療内容、薬
の処方有無を可視化し把握すること
で、不適切な診療を排除する仕組みを
構築することが必要だと考えるが、厚
生労働省としてのお考えをご教示い
ただきたい。
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衛生管理について、施設管理側と医
療機関側（医師）との責任分界点が曖
昧になるとのご説明があったが、通所
介護事業所等の施設管理側において
法令上の衛生管理規制(令和５年 11 月
20 日第２回健康・医療・介護 WG 大石
専門委員・佐々木専門委員提出資料別
紙１参照)があり、きちんと対応がな
されているのであれば、利用者のオン
ライン診療の受診に際して、施設管理
側の医療法上の責任を問う必要はな
いと考えるが、厚生労働省としてのお
考えをご教示いただきたい。

通所介護事業所の運営基準として、感染症
が発生し、又は蔓延しないように措置を講
ずることを求めているが、通所介護事業に
対する基準であって、通所介護事業所で医
療補助行為や医療機器を使用するような
場合などは、別途医療法の規定の適用が必
要であると考えている。

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通所介護事業所でオンライン診療 適切にオンライン診療が普及されるため
を受診することができれば、お薬をも に、衛生規制の観点から、オンライン診療
らうためだけにこれまで病院に行っ の場に関する規制を検討していきたい。
ていた通所介護事業所の利用者（患
者）にとって、通院時間の短縮や家族
同伴が不要となるなど、患者とその家
族の生活に与える影響は大きい。ま
た、近年では介護離職の問題も顕在化
しているが、家族の離職は介護だけに
限った話ではない。小児やＡＹＡ（思
春期・若年成人）は、罹患後の人生が
とても長く、こうした通院の付き添い
の結果、親が離職せざるを得ない状況
になることもある。
急に具合の悪くなった患者だけで
なく、介護や子育てなど様々な背景を
持つ方々が、通所介護事業所や学校な
ど身近な場所でオンライン診療を受
診できる選択肢を持つことは社会全
体が裨益する取組であると考えるが、
厚生労働省としてのお考えをご教示